最新記事

中国

中国「ゼロコロナ」に終止符──壊滅的な被害へのシナリオ

Xi’s Risky Choice

2022年12月13日(火)12時20分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌副編集長)

だが、中国の新たなコロナ対策にはリスクも多い。80歳以上のワクチン接種率は依然として低いし、中国製のワクチンは一定の効果があるものの欧米のmRNAワクチンほど効き目がないことが分かっている。

元中国疾病対策予防センター副主任の馮子健(フォン・ツーチエン)は、これから起きる感染拡大で、人口の60%が感染すると推測しているという。だが、中国は先進国と比べて人口当たりの集中治療室の病床が少ない上に、感染拡大で医療施設は大幅な人手不足に陥る恐れがある。

中国は、うまくいけばベトナム、悪ければ香港と同じ道をたどる可能性がある。ベトナムは昨年、同じように厳格なコロナ対策を撤廃したが、その後の感染拡大による死亡率は比較的低く推移した。これに対して香港は封じ込めに失敗し、今年3月に世界一の死亡率を記録した。

中国の規模に換算すると、ベトナム並みの死亡率ならゼロコロナ解除後数カ月の死者は55万人程度になる。これに対して一部の専門家は、死者は100万〜200万人と見積もっている。そうなったとき、政府は統計の数字をいじることはできても、パンク状態に陥った病院の画像がネットに拡散するのを完全に抑え込むのは難しいだろう。

人民の声が政策を変えた

あくまで推測だが、筆者の考えるシナリオはこうだ。

今後しばらく中国の新型コロナ感染者は急増し、老人ホームで多くの死者が出る。少なくとも1つの大都市は香港並みの危機に見舞われ、ロックダウンが実施される。メディアはこの危機を伝えないが、ネットで画像が広がり、指導部の信頼性は再び低下する。

2023年の夏には、中国でも新型コロナは危機ではなく、エンデミック(局地的流行)となるが、24年には孤立した農村部で感染が大幅に広がり、都市部よりも著しく低い医療体制のために、壊滅的な被害がもたらされる──。

こうした事態に大衆はどう反応するのか。ゼロコロナ廃止にソーシャルメディアでは歓喜の声が上がっているが、ロックダウンの恐怖は簡単には消えないし、政府の決定はすぐに変わるのではないかという疑念も強く残っている。

北京などの都市ではまだ人通りはまばらだが、人々の新型コロナに対する恐怖心は低下しているように見える。また、人々は抗議運動が政府をゼロコロナ廃止に動かしたという手応えを感じており、政府が新たな感染対策を講じようとすれば、新たに激しい抗議運動が起こる可能性がある。

中国にとってゼロコロナ問題の終わりは、新たな問題の始まりとなったようだ。

From Foreign Policy Magazine

ニューズウィーク日本版 教養としてのBL入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月23日号(12月16日発売)は「教養としてのBL入門」特集。実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気の歴史と背景をひもとく/日米「男同士の愛」比較/権力と戦う中華BL/まずは入門10作品

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ和平交渉が2日目に、ゼレンスキー氏と米特

ビジネス

中国万科、償還延期拒否で18日に再び債権者会合 猶

ワールド

タイ、2月8日に総選挙 選管が発表

ワールド

フィリピン、中国に抗議へ 南シナ海で漁師負傷
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは?...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中