最新記事

ワグネル

ワグネル拠点の攻撃に成功、傭兵の半数が死亡──ルハンシク州知事

Russian Mercenary Group's HQ Destroyed in Another Blow to Putin—Report

2022年12月12日(月)17時47分
トーマス・キカ

ワグネルはウクライナ侵攻を通じて陰から表に躍り出て、今やサンクトペテルブルグに堂々たる本社を構えている(11月4日) Igor Russak-REUTERS

<ロシアの悪名高い民間軍事会社がウクライナの攻撃で破壊され、傭兵の半数が死亡したと、ロシアが支配するルハンシク州の知事。プーチンにさらなる打撃を与えた>

12月11日にウクライナから発信された情報によると、ロシアの著名な傭兵集団の本部が攻撃によって壊滅的な被害を受けた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナ侵攻によって窮地に陥っているが、この事件はさらなる打撃になりそうだ。

攻撃されたのは、ルハンシク州カディフカ市に本部を置く民間軍事会社ワグネル・グループ。この情報を発表したルハンシク州のセルヒイ・ハイダイ知事によると、ワグネルが拠点にしているホテルがウクライナ軍に攻撃され、グループに属する民間軍事請負業者(PMC)の被害は大きく、半数が死亡する見込みだという。

BBCの報道によると、ワグネルはロシア政府の命令で動く国家支援の傭兵組織であり、数々の戦争犯罪や虐待で告発されたことがある。ワグネル所属の傭兵は長年にわたり、クリミア、シリア、リビア、マリ、中央アフリカ共和国など内戦の渦中に派遣されている。

プーチンの側近で、ワグネルの責任者であるロシアのオリガルヒ、エフゲニー・プリゴジンは、攻撃の後、自分も息子のパベルはホテルにいなかったことを確認した。

本誌は独自に情報の詳細を確認することができなかったため、ロシア当局にコメントを求めた。

オデーサ周辺に猛攻

ウクライナの最東端に位置するルハンシク州は、ロシアと長い国境を接しており、ドネツク州とともにドンバス地域を構成している。ロシア政府は怪しげな証拠に基づいて、この地域でロシア民族が迫害されていると主張し、ウクライナ侵攻の根拠としてきた。

9月末にロシアはドンバス地域と他の2地域を正式に併合したが、国際的にはほとんど認められていない。

ここ数週間、ウクライナ戦争は激化している。オデーサなどの南部の都市はロシアのインフラ攻撃にさらされ、住民は冬の始まりの時期に、長時間にわたる停電を耐え忍ぶことになった。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11日に声明を発表し、ロシア軍による夜間のインフラ攻撃のせいで、オデーサ周辺が停電し、住民およそ150万が影響を受けていると非難した。その一方で、攻撃に使用されたイラン製無人機の大半を撃墜したとも報告した。

「ロシアのテロリストはオデーサに対して、(イラン製の)シャヘド無人機を全部で15機を使用した」と、ゼレンスキーは説明した。「10日の夜、一挙に攻撃した。これがオデーサおよびその住民に対するロシアの真のやり口だ。住民に対する意図的ないじめであり、街に災いをもたらそうとする計画的な試みでもある。だがわが国の空の守り手は、ドローン15機のうち10機を撃墜することができた。よくやった!」

復旧の見通しについて、ゼレンスキーや他のウクライナ政府高官からの予測はまちまちだが、ロシアの攻撃が激しいため、この地域の電力網の修復には通常より時間がかかると一般に予想されている。

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏1月消費者物価、前年比+1.7% 24年9

ワールド

イラン、核問題に絞った協議要望 米との協議オマーン

ビジネス

テスラの中国製EV販売、1月は前年比+9.3% 3

ワールド

プーチン氏、習主席とオンライン会談 緊密な関係称賛
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中