最新記事

中国

もはやゼロコロナをやめても中国経済の凋落は不可避...習近平「Dの四重苦」とは？

Xi’s Fourfold Economic Woes

2022年12月14日（水）16時26分
ゾーイ・リウ（米外交問題評議会フェロー）

さらに20年までに93の政府系企業や金融機関から計1兆6800億元（約33兆円）の国有資産を基金に移した。こうした措置を講じたにもかかわらず、政府系研究機関である中国社会科学院の推定では、都市部における労働者の年金基金の残高は、政府の追加的な資金注入がなければ35年までにゼロになってしまうという。

かくしてDの四重苦が、3期目に突入した習を苦しめる。内政でも外交でも、経済の国有部門でも民間部門でも難問が山積だ。しかも中国経済の（そして中国と西側諸国との関係の）未来は、市場の力よりも習による内政の舵取りに大きく左右される。

むろん、まだ経済再生の道は残されている。習政権が内政をリセットして経済重視に舵を切り、以前のような「改革と開放」の路線に立ち戻り、外交面では挑発的な言動を控えて西側諸国との真摯な対話を復活させるならば、まだ中国経済が奈落の底に落ちるのを防ぎ、一段の孤立から守ることは可能だ。

しかし先の党大会での振る舞いを見る限り、習近平が悔い改めて路線を転換する気配はなかった。

11月半ばにインドネシアで開かれたG20首脳会議では初めて対面でジョー・バイデン米大統領と首脳会談を行い、中米関係の現状が「国際社会の期待に合致していない」との認識を示し、「両国関係を健全で安定した発展の軌道に戻す」ことに意欲を示したが、その本気度には疑問符がつく。

国外からの投資を呼び込む経済政策よりも強圧的な政治を優先する中国側の姿勢が変わらなければ、アメリカ側は中国批判を強めざるを得ない。そうなればアメリカ企業も、中国市場への関与を続けるかどうかの難しい判断を迫られる。

それでもアメリカは、中国を（少なくとも中国の人々と市場を）見限ってはいけない。1人の男と彼に忠誠を誓う男たちが絶大な権力を握り、国際的な緊張を高めているのは大いに問題だが、アメリカ経済とアメリカの消費者にとって中国との貿易が死活的に重要なのも事実。サービス部門を含めると、対中輸出に関わる企業で働くアメリカ人は約76万人もいる（2019年時点）。

双方の国内事情を考慮すると、米中関係は今後も一筋縄ではいかないだろう。

しかし関係改善の努力を放棄してはいけない。習政権の3期目はまだ始まったばかり。まだ今なら、アメリカは手を差し伸べて習の政策決定に一定の影響を及ぼすことができる。

From Foreign Policy Magazine

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック反落、軟調な経済指
2026.02.11

ワールド

米、イラン産原油積載タンカー拿捕を検討　圧力強化へ
2026.02.11

ビジネス

米フォード、第4四半期は111億ドルの最終赤字　Ｅ
2026.02.11

ビジネス

リフトの四半期利益見通し低調、25年は営業赤字　株
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中