最新記事

新型コロナウイルス

なぜ今になって感染者数「過去最多」? 中国のゼロコロナはまだまだ終わらない

Is There an Endgame?

2022年11月30日(水)17時24分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌副編集長)
防疫業務に携わる北京市民

防疫業務に携わる若者たちが電動自転車で北京の街を駆け抜ける(11月21日) THOMAS PETERーREUTERS

<1日の新規コロナ感染者数が過去最多を記録した中国。厳しい規制や隔離政策への不満が爆発し始めた>

中国生まれの古い暦に「二十四節気」がある。生き物が冬籠もりから目覚める「啓蟄」、暑さが本格的になる「小暑」、露が冷気により霜となって降り始める「霜降」など、1年を24の季節で表す。

だが中国は、これを「新型コロナ暦」に変えるべきだろう。例えば「夏希(夏の希望)」「省封(省全体のロックダウン)」「冬波(冬の感染拡大)」といった季節の呼び名のほうが、良くも悪くもピンとくるはずだ。

11月上旬の「偽緩(偽りの制限緩和)」に続いて訪れたのは、予想どおり「新緊(新たな規制強化)」の季節だ。10月の第20回中国共産党大会の後、ゼロコロナ政策緩和の期待が高まったが、最近の感染拡大でその可能性は消えた。

中国の新規感染者数は11月24日に3万2000人以上を記録し、前日の最多記録を更新した。北京などの大都市では再び公共施設を閉鎖し、移動の自粛を求めている。

■【動画】従業員の大量「逃亡」動画が世界で話題に...中国の工場「封鎖」パニック

大規模検査も再開された。検査官がいきなり家にやって来たり、集合住宅の住民が朝早く一斉に検査されたりする。陽性者はもちろん、濃厚接触者や偽陽性者も隔離の対象なので、中国の隔離施設はさらに過密状態になっている。

ワクチン計画の失敗と国家権力の限界

この新たな季節の到来に振り回された都市もある。河北省石家荘市は、実験的にコロナ規制を撤廃するという噂が流れたため、他地域から警戒されて住民の市外への移動が難しくなった。結局、規制と大規模検査が再導入された。

中国政府が規制緩和を恐れる理由は、公式の統計にも見つかる。60歳以上のワクチン接種率が低いことだけではない。重症化リスクが最も高い80歳以上では、初回のワクチン接種を受けた人が約50%、2回目以降の接種を受けた人は約20%にとどまっている。深刻な感染拡大が起これば、多くの高齢者が命を落とす。

高齢者のワクチン接種が進まない状況は、接種計画の戦略ミスと、国家による強制力の限界を示すものだった。政府は当初、重症化しやすい高齢者よりも就労年齢層を優先する接種計画を進めていた。やがて「高齢者には危険な副反応を引き起こす」という見方が広がり、接種を避ける高齢者が増えた。

さらに中国の高齢者は地方に多く、住んでいる町を出ることもめったにない。地方在住者はワクチンを接種していなくても、不便がない。だから政府がさまざまな手を打っても、高齢者のワクチン接種率はほとんど上がらない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英首相、ネット規制権限の強化模索 「子ども守るため

ビジネス

英若年層の失業率上昇、最低賃金引き上げが一因=マン

ワールド

ECB、緊急時流動性供給制度を拡充 全世界の中銀対

ワールド

米民主党議員団、トランプ政権が移民追放に数百万ドル
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中