他国名義と寝技でレアメタルを買いあさる中国に、対抗する世界の動き

ボリビアのウユニ塩湖のリチウム埋蔵量は世界最大規模　CLAUDIA MORALESｰREUTERS

＜地政学的にも中国製鉱物への依存は欧米の戦略的自律を脅かす。米国務省は豪州、カナダ、韓国、日本などが参加する「鉱物資源安全保障パートナーシップ」で政策を見直す＞

今年初め、カナダのイノベーション科学産業相のシャンパーニュは、中国の国有企業、紫金鉱業集団によるカナダの鉱山会社ネオ・リチウムの買収について、同社の主な保有資産はアルゼンチンにあり、「事実上カナダの会社ではない」ためカナダ政府は介入しないという認識を示した。

中国の鉱山業者はカナダの鉱物を買いあさることができると喜んだかもしれない。しかし、10月28日にカナダ政府は、国内の重要鉱物部門における外国の国有企業の取引について、今後は「カナダに純利益が見込まれる場合のみ承認する」と表明。

カナダ政府は11月2日、中国の国有企業3社に、保有するカナダとアルゼンチンの重要鉱物資源企業への投資資産の売却を指示した。

欧米諸国は長年にわたり、重要な原材料が国家安全保障に及ぼす影響を軽視してきた。環境保護への転換が始まった時期とも重なり、膨大な埋蔵量の鉱物が中国の手に渡った。

2013年に中国のリチウム大手、天斉鋰業は中国国家開発銀行から融資を受け、アメリカの競合相手を抑えて最高品質のリチウム鉱床を有するオーストラリアのグリーンブッシュ鉱山を買収した。

18年にチリのリチウム最大手SQMの株式を24％取得。鉱業部門への民間投資を強化したいチリ政権の後押しがあった。

コンゴ民主共和国では、20年に中国企業が米鉱業大手のフリーポート・マクモランから世界最大級のコバルト鉱山2つを次々に買収。当時の米政権は反応しなかった。

このような不作為が、レアメタルの供給を中国に独占させたのだ。レアメタルは、気候変動対策に不可欠な電気自動車（EV）の電池に欠かせない。22年は世界の電池の74％を中国が生産する見込みだ。

ロシアによるウクライナ侵攻で、サプライチェーン寸断の危機は現実となった。半導体の製造に欠かせないネオンガスは世界の供給量の約半分をウクライナが担うが、その生産が停止した。

地政学的な対立を考えると、中国製鉱物への依存は商業的に好ましくなく、欧米の戦略的自律をも脅かす。

実際、各国は産業政策の見直しを迫られている。米国務省は6月、オーストラリア、カナダ、韓国、日本などが参加する「鉱物資源安全保障パートナーシップ」を発表した。