「誰かが責任を取るしかない...」梨泰院事故の「容疑者」探しが進む韓国

同日、龍山警察署の李林宰署長は、同じ龍山区内の大統領室前で尹錫悦大統領の退陣を求める集会の管理にあたっていた。

野党・共に民主党は「国民の安全と命を救うべき警察官が、大統領室と大統領の私邸を守るため国民の救助信号に背を向けた」として政権を批判する。李署長は事前に龍山警察署情報課からハロウィンデーの危険性に関する報告書を受け取ったが黙殺したという。ハロウィンより自らが指揮を取る行事を優先させた可能性が拭えない。

李署長の就任は文在寅政権下の22年１月だったことから与党支持者は文前政権の任命責任を追及する。与野党とも事故を政争に利用していると言って良いだろう。警察庁は11月2日、李林宰龍山警察署長に自宅待機を命じた。事実上の更迭だった。

東京・渋谷と香港・蘭桂坊の安全対策と比較も

また、自治体などが追悼の横断幕が掲げるが、首長の所属政党で表現が異なるという。10月30日、政府・行政安全部は各自治体に合同焼香所を設置する際、「事故」「死亡者」と表現するよう通知した。

市長が国民の力に所属するソウル市は「梨泰院事故死亡者合同焼香所」を設けたが、知事が共に民主党に所属する京畿道は「梨泰院惨事犠牲者合同焼香所」を設置した。首長が共に民主党に所属する全羅南道や全羅北道、済州など、横断幕を「梨泰院惨事犠牲者合同焼香所」に掛け替えた自治体もある。

行政安全部の通知をめぐってSNSでは「責任を回避する政府の小細工」という意見と「中立的な表現が望ましい」という意見が対立するが、事故原因をハロウィンや被害者に求める声もある。

あるジャーナリストは2005年に米国でハリケーン・カトリーナが発生した際、ニューオーリンズ市民10万人が避難指示を守らずに被害を受けた。犠牲者に同情しながらも自業自得と指摘する人も多かったと紹介し、被害者の責任をほのめかす。

「そこになぜ行ったのか」「遊んでいて亡くなった人々に対して哀悼するのか」という投稿などコロナ禍が収束しないなか、密を避けなかった人たちを批判する声もある。

ハンギョレは東京・渋谷と香港・蘭桂坊の安全対策と比較する。日本は2001年に兵庫県明石市で起きた圧死事故の反省から警備態勢を見直した。香港も1993年の新年前夜祭で発生した事故が教訓だ。

韓国警察庁はソウル市警や龍山警察署、龍山区庁などの家宅捜索を行なって責任の所在を明らかにする方針で、政府も責任者の更迭を検討するが、誰かに責任を負わせるより、原因を究明して再発防止に努めることの方がはるかに重要だろう。