最新記事

CO2

世界のCO2排出量、今年増加へ 削減目標とのギャップが浮き彫りに

2022年11月11日(金)11時30分
エジプトのシャルム・エル・シェイク

化石燃料の燃焼による世界の二酸化炭素(CO2)排出量が今年1%程度増加する見通しとする報告書が11日発表された。写真は11月10日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで撮影(2022年 ロイター/Mohamed Abd El Ghany)

化石燃料の燃焼による世界の二酸化炭素(CO2)排出量が今年1%程度増加する見通しとする報告書が11日発表された。各国政府や企業による排出削減目標とのギャップが浮き彫りになった。

科学者100人以上がまとめた報告書「グローバル・カーボン・バジェット」によると、今年の世界のCO2排出量は410億トンとなる見通しで、うち370億トンは化石燃料の燃焼、40億トンは森林破壊など土地利用によるもの。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限から経済再開が進む中、航空など輸送分野で石油使用が増えたことが排出増加の主因となった。

ロシアが欧州へのガス供給を制限したことを受けて石炭回帰の動きが出たため、石炭燃焼による排出も増加した。

世界最大の排出国である中国は、コロナ封鎖が続く中で排出量が0.9%減少。欧州もやや減少した。一方、米国は1.5%、インドは6%、それぞれ増加した。

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気温上昇を1.5度以内に抑えて温暖化の最も深刻な影響を回避するためには、世界の排出量を2030年までに43%削減する必要があるとしている。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ジョン・レノン暗殺の真実
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月16日号(12月9日発売)は「ジョン・レノン暗殺の真実」特集。衝撃の事件から45年、暗殺犯が日本人ジャーナリストに語った「真相」 文・青木冨貴子

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中国とブラジル、宇宙技術の共同研究所を建設 科学分

ワールド

米関税収入、代替手段で再現可能 最高裁が違法判断で

ワールド

国連人権事務所は「サバイバルモード」、資金大幅削減

ワールド

米、ICCに設立条約の修正要求、トランプ氏らの訴追
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは?
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中