最新記事

CO2

世界のCO2排出量、今年増加へ 削減目標とのギャップが浮き彫りに

2022年11月11日(金)11時30分
エジプトのシャルム・エル・シェイク

化石燃料の燃焼による世界の二酸化炭素(CO2)排出量が今年1%程度増加する見通しとする報告書が11日発表された。写真は11月10日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで撮影(2022年 ロイター/Mohamed Abd El Ghany)

化石燃料の燃焼による世界の二酸化炭素(CO2)排出量が今年1%程度増加する見通しとする報告書が11日発表された。各国政府や企業による排出削減目標とのギャップが浮き彫りになった。

科学者100人以上がまとめた報告書「グローバル・カーボン・バジェット」によると、今年の世界のCO2排出量は410億トンとなる見通しで、うち370億トンは化石燃料の燃焼、40億トンは森林破壊など土地利用によるもの。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限から経済再開が進む中、航空など輸送分野で石油使用が増えたことが排出増加の主因となった。

ロシアが欧州へのガス供給を制限したことを受けて石炭回帰の動きが出たため、石炭燃焼による排出も増加した。

世界最大の排出国である中国は、コロナ封鎖が続く中で排出量が0.9%減少。欧州もやや減少した。一方、米国は1.5%、インドは6%、それぞれ増加した。

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気温上昇を1.5度以内に抑えて温暖化の最も深刻な影響を回避するためには、世界の排出量を2030年までに43%削減する必要があるとしている。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

成長戦略の要は賃上げ、最低賃金引き上げに向け5月ま

ビジネス

ノルウェー政府系ファンド、洋上風力発電権益の49%

ビジネス

財新・中国製造業PMI、3月は4カ月ぶり高水準 輸

ビジネス

物価高対応、新たな予算措置は想定せず=赤沢経済再生
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
メールアドレス

ご登録は会員規約に同意するものと見なします。

人気ランキング
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中