最新記事

ファクトチェック

「ウクライナが『汚い爆弾』を開発」と、ロシアが提示した「証拠写真」は本物？

Fact Check: Russia's Claim That Photo Shows 'Dirty Bomb' in Ukraine

2022年10月28日（金）17時35分
トム・ノートン

ロシア政府は、自国寄りの国々に対して、この主張を盛んに売り込んでいる。しかし、ロシア外務省のツイートに添付された写真と「汚い爆弾」の開発は無関係だ。

これらの写真は実のところ、ツイートの日付より10年以上も前に撮影された、さまざまな情報源を組み合わせたものだ。

スロベニア政府は10月24日付けのツイートで、写真の一部は、スロベニア放射性廃棄物管理機関（ARAO）が2010年に行ったプレゼンテーションで公開されたものだと述べている。ARAOは、スロベニア政府の非営利機関だ。

スロベニア政府はまた、核廃棄物のマークが書かれた袋に関して、こう説明した。「専門的な内容のプレゼンテーションにおいて、一般の人々や関心を持つ市民たちに説明するために使われた資料だ。袋の中に入っているのは、一般的に使用されている煙探知機だ」

この写真は以前にも、別の場所で使われたことがある。たとえば、2014年にモンテネグロで生態毒性研究センター（CETI：Centre for Eco-toxicological Research）がおこなったプレゼンテーションで使用されたほか、2016年には「メキシコ当局、放射性物質が搭載された盗難トラックを発見」と題された報道記事にも掲載された。それ以外にも、この写真は複数の場所で使われている。

ロシア国内にある研究施設で撮影されたもの

ほかの写真についても、その多くはジャーナリストのベンジャミン・ストリックがツイッターで指摘したように、ロシア国内やシベリアにある研究施設で撮影されたものだ。

またロシアメディアは、ウクライナが汚い爆弾を開発している証拠だとして別の写真も投稿している。だが、これらについても英調査報道グループ「べリングキャット」の創設者エリオット・ヒギンズが、その一部が確実に偽物であるということを暴いた。なかには、ロシアによるプロパガンダ映画の撮影現場で撮られた写真まであった。

いずれの場合も、ロシア側が「証拠」として提示した写真は、「ウクライナで汚い爆弾が開発されている」こととは関係がなく、当然ながら証拠にもなり得ない。ロシアが、自らの主張を裏づけようとして提示した証拠にまったく説得力がなかったことは、今回が初めてではない。

そこで、ファクトチェックの結果としては、「誤解を招く写真である」ということになる。ロシア外務省のツイートに添付されている写真は、「ウクライナ国内にある汚い爆弾の製造施設」を撮影したものではないし、ウクライナが汚い爆弾を製造している証拠でもない。

一部は、ロシア国内にある研究施設の写真だ。ほかの写真は、スロベニア政府が認めたように、スロベニア政府の非営利機関が2016年に行った放射性廃棄物管理についてのプレゼンテーションで公開されたものだ。うち1枚は、2010年以降にさまざまなウェブサイトで何度も使われている。
（翻訳：ガリレオ）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中