最新記事

ファクトチェック

「ウクライナが『汚い爆弾』を開発」と、ロシアが提示した「証拠写真」は本物?

Fact Check: Russia's Claim That Photo Shows 'Dirty Bomb' in Ukraine

2022年10月28日(金)17時35分
トム・ノートン

ロシア政府は、自国寄りの国々に対して、この主張を盛んに売り込んでいる。しかし、ロシア外務省のツイートに添付された写真と「汚い爆弾」の開発は無関係だ。

これらの写真は実のところ、ツイートの日付より10年以上も前に撮影された、さまざまな情報源を組み合わせたものだ。

スロベニア政府は10月24日付けのツイートで、写真の一部は、スロベニア放射性廃棄物管理機関(ARAO)が2010年に行ったプレゼンテーションで公開されたものだと述べている。ARAOは、スロベニア政府の非営利機関だ。

スロベニア政府はまた、核廃棄物のマークが書かれた袋に関して、こう説明した。「専門的な内容のプレゼンテーションにおいて、一般の人々や関心を持つ市民たちに説明するために使われた資料だ。袋の中に入っているのは、一般的に使用されている煙探知機だ」

この写真は以前にも、別の場所で使われたことがある。たとえば、2014年にモンテネグロで生態毒性研究センター(CETI:Centre for Eco-toxicological Research)がおこなったプレゼンテーションで使用されたほか、2016年には「メキシコ当局、放射性物質が搭載された盗難トラックを発見」と題された報道記事にも掲載された。それ以外にも、この写真は複数の場所で使われている。

ロシア国内にある研究施設で撮影されたもの

ほかの写真についても、その多くはジャーナリストのベンジャミン・ストリックがツイッターで指摘したように、ロシア国内やシベリアにある研究施設で撮影されたものだ。

またロシアメディアは、ウクライナが汚い爆弾を開発している証拠だとして別の写真も投稿している。だが、これらについても英調査報道グループ「べリングキャット」の創設者エリオット・ヒギンズが、その一部が確実に偽物であるということを暴いた。なかには、ロシアによるプロパガンダ映画の撮影現場で撮られた写真まであった。

いずれの場合も、ロシア側が「証拠」として提示した写真は、「ウクライナで汚い爆弾が開発されている」こととは関係がなく、当然ながら証拠にもなり得ない。ロシアが、自らの主張を裏づけようとして提示した証拠にまったく説得力がなかったことは、今回が初めてではない。

そこで、ファクトチェックの結果としては、「誤解を招く写真である」ということになる。ロシア外務省のツイートに添付されている写真は、「ウクライナ国内にある汚い爆弾の製造施設」を撮影したものではないし、ウクライナが汚い爆弾を製造している証拠でもない。

一部は、ロシア国内にある研究施設の写真だ。ほかの写真は、スロベニア政府が認めたように、スロベニア政府の非営利機関が2016年に行った放射性廃棄物管理についてのプレゼンテーションで公開されたものだ。うち1枚は、2010年以降にさまざまなウェブサイトで何度も使われている。
(翻訳:ガリレオ)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イラン協議に食い違い、トランプ氏「主要な合意」

ワールド

トランプ氏、空港に州兵配備検討も 混乱拡大受けIC

ビジネス

米建設支出、1月は前月比0.3%減 民間部門が低迷

ビジネス

ユーロ圏消費者信頼感指数、3月は-16.3 前月か
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 2
    「胸元を強調しすぎ...」 米セレブ、「目のやり場に困る」黒レースのドレス...豊胸を疑う声も
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 5
    スウェーデン次期女王ヴィクトリア皇太子、陸軍訓練…
  • 6
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記…
  • 7
    「筋力の正体」は筋肉ではない...ストロングマンが語…
  • 8
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 9
    100年の時を経て「週40時間労働」が再び労働運動の争…
  • 10
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 1
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 2
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 10
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ?...オーストラ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中