最新記事

ファクトチェック

「ウクライナが『汚い爆弾』を開発」と、ロシアが提示した「証拠写真」は本物?

Fact Check: Russia's Claim That Photo Shows 'Dirty Bomb' in Ukraine

2022年10月28日(金)17時35分
トム・ノートン

ロシア政府は、自国寄りの国々に対して、この主張を盛んに売り込んでいる。しかし、ロシア外務省のツイートに添付された写真と「汚い爆弾」の開発は無関係だ。

これらの写真は実のところ、ツイートの日付より10年以上も前に撮影された、さまざまな情報源を組み合わせたものだ。

スロベニア政府は10月24日付けのツイートで、写真の一部は、スロベニア放射性廃棄物管理機関(ARAO)が2010年に行ったプレゼンテーションで公開されたものだと述べている。ARAOは、スロベニア政府の非営利機関だ。

スロベニア政府はまた、核廃棄物のマークが書かれた袋に関して、こう説明した。「専門的な内容のプレゼンテーションにおいて、一般の人々や関心を持つ市民たちに説明するために使われた資料だ。袋の中に入っているのは、一般的に使用されている煙探知機だ」

この写真は以前にも、別の場所で使われたことがある。たとえば、2014年にモンテネグロで生態毒性研究センター(CETI:Centre for Eco-toxicological Research)がおこなったプレゼンテーションで使用されたほか、2016年には「メキシコ当局、放射性物質が搭載された盗難トラックを発見」と題された報道記事にも掲載された。それ以外にも、この写真は複数の場所で使われている。

ロシア国内にある研究施設で撮影されたもの

ほかの写真についても、その多くはジャーナリストのベンジャミン・ストリックがツイッターで指摘したように、ロシア国内やシベリアにある研究施設で撮影されたものだ。

またロシアメディアは、ウクライナが汚い爆弾を開発している証拠だとして別の写真も投稿している。だが、これらについても英調査報道グループ「べリングキャット」の創設者エリオット・ヒギンズが、その一部が確実に偽物であるということを暴いた。なかには、ロシアによるプロパガンダ映画の撮影現場で撮られた写真まであった。

いずれの場合も、ロシア側が「証拠」として提示した写真は、「ウクライナで汚い爆弾が開発されている」こととは関係がなく、当然ながら証拠にもなり得ない。ロシアが、自らの主張を裏づけようとして提示した証拠にまったく説得力がなかったことは、今回が初めてではない。

そこで、ファクトチェックの結果としては、「誤解を招く写真である」ということになる。ロシア外務省のツイートに添付されている写真は、「ウクライナ国内にある汚い爆弾の製造施設」を撮影したものではないし、ウクライナが汚い爆弾を製造している証拠でもない。

一部は、ロシア国内にある研究施設の写真だ。ほかの写真は、スロベニア政府が認めたように、スロベニア政府の非営利機関が2016年に行った放射性廃棄物管理についてのプレゼンテーションで公開されたものだ。うち1枚は、2010年以降にさまざまなウェブサイトで何度も使われている。
(翻訳:ガリレオ)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イラン交渉団、和平目指し直接会談 パキスタン交

ワールド

米軍がホルムズ「掃海」とトランプ氏、イランTVなど

ワールド

バンス米副大統領、パキスタンのシャリフ首相と会談

ワールド

米が資産凍結解除に同意とイラン筋、米当局者は否定
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 2
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 3
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 6
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 7
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中