最新記事

ファクトチェック

「ウクライナが『汚い爆弾』を開発」と、ロシアが提示した「証拠写真」は本物？

Fact Check: Russia's Claim That Photo Shows 'Dirty Bomb' in Ukraine

2022年10月28日（金）17時35分
トム・ノートン

ロシア政府は、自国寄りの国々に対して、この主張を盛んに売り込んでいる。しかし、ロシア外務省のツイートに添付された写真と「汚い爆弾」の開発は無関係だ。

これらの写真は実のところ、ツイートの日付より10年以上も前に撮影された、さまざまな情報源を組み合わせたものだ。

スロベニア政府は10月24日付けのツイートで、写真の一部は、スロベニア放射性廃棄物管理機関（ARAO）が2010年に行ったプレゼンテーションで公開されたものだと述べている。ARAOは、スロベニア政府の非営利機関だ。

スロベニア政府はまた、核廃棄物のマークが書かれた袋に関して、こう説明した。「専門的な内容のプレゼンテーションにおいて、一般の人々や関心を持つ市民たちに説明するために使われた資料だ。袋の中に入っているのは、一般的に使用されている煙探知機だ」

この写真は以前にも、別の場所で使われたことがある。たとえば、2014年にモンテネグロで生態毒性研究センター（CETI：Centre for Eco-toxicological Research）がおこなったプレゼンテーションで使用されたほか、2016年には「メキシコ当局、放射性物質が搭載された盗難トラックを発見」と題された報道記事にも掲載された。それ以外にも、この写真は複数の場所で使われている。

ロシア国内にある研究施設で撮影されたもの

ほかの写真についても、その多くはジャーナリストのベンジャミン・ストリックがツイッターで指摘したように、ロシア国内やシベリアにある研究施設で撮影されたものだ。

またロシアメディアは、ウクライナが汚い爆弾を開発している証拠だとして別の写真も投稿している。だが、これらについても英調査報道グループ「べリングキャット」の創設者エリオット・ヒギンズが、その一部が確実に偽物であるということを暴いた。なかには、ロシアによるプロパガンダ映画の撮影現場で撮られた写真まであった。

いずれの場合も、ロシア側が「証拠」として提示した写真は、「ウクライナで汚い爆弾が開発されている」こととは関係がなく、当然ながら証拠にもなり得ない。ロシアが、自らの主張を裏づけようとして提示した証拠にまったく説得力がなかったことは、今回が初めてではない。

そこで、ファクトチェックの結果としては、「誤解を招く写真である」ということになる。ロシア外務省のツイートに添付されている写真は、「ウクライナ国内にある汚い爆弾の製造施設」を撮影したものではないし、ウクライナが汚い爆弾を製造している証拠でもない。

一部は、ロシア国内にある研究施設の写真だ。ほかの写真は、スロベニア政府が認めたように、スロベニア政府の非営利機関が2016年に行った放射性廃棄物管理についてのプレゼンテーションで公開されたものだ。うち1枚は、2010年以降にさまざまなウェブサイトで何度も使われている。
（翻訳：ガリレオ）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米原油先物、23年10月以来の高値　北海ブレント9
2026.03.07

ビジネス

原油高で需要減退リスク、大幅利下げ支持の公算＝ミラ
2026.03.07

ワールド

アイスランド、国民投票8月実施へ　ＥＵ加盟交渉再開
2026.03.07

ビジネス

米航空会社、燃料費高騰が重しに　交戦長期化なら業績
2026.03.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 2
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示さない
  • 3
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園で撮影された「恐怖の瞬間」映像にネット震撼
  • 4
    「みんな一斉に手を挙げて...」中国の航空会社のフラ…
  • 5
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリン…
  • 10
    【イラン戦争で中東再編へ】トランプを止めるのは湾…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中