最新記事

米戦略

ロシアが核を使えば、アメリカも核を使う──ロシアを止めるにはそれしかない

TIME FOR A BLUNT HAMMER

2022年10月13日(木)17時05分
ウィリアム・アーキン(元米陸軍情報分析官)

221018p48_KYR_02.jpg

ウクライナからのロシア軍撤退や核戦争反対などを訴えるイギリスでの抗議デモ KRISTIAN BUUSーIN PICTURES/GETTY IMAGES

電磁パルス攻撃は「核攻撃」なのか

この計画官によると、EMP攻撃への対応は悩ましい。そのような攻撃も核兵器の使用には違いないが、地上への物理的攻撃ではない。だから在来型の核攻撃とは同一視しにくい。そうなると、アメリカが自動的に核兵器で反撃すべきかどうかの判断が難しくなる。

「必ずしも全ての核戦争が壊滅的なものとは言えない。高高度で爆発させるEMP攻撃や、さまざまな形の示威的な攻撃など、ほとんど人命の損失を伴わないこともある」と、ジョンズ・ホプキンス大学応用物理学研究所の科学者ジェームズ・スクーラスは書いている。つまりEMP攻撃の影響や、EMP攻撃が抑止戦略において果たす役割はまだ十分に検討されていないということだ。

敵が核兵器の先制使用に踏み切っても、すぐ全面的な核戦争が始まるとは限らない──このシナリオは、ここ数年で急浮上してきた。EMP攻撃を仕掛ける能力はどちら側にもある。また米軍には、わざと爆発力を弱めた小型の核弾頭があり、これを積んだ弾道ミサイルは原子力潜水艦に搭載可能だ。これなら限定的反撃にとどまり、全面的な核戦争は回避できると考えられる。

従来は核兵器こそが唯一無二の抑止力とされていた。しかし、そこに核兵器以外の抑止力のオプションが加わると、事態は複雑になり、それだけ対応は難しくなる。

「米国防総省の作戦計画も、それに必要な軍事的能力も、全ては戦略的抑止力、とりわけ核の抑止力が有効という前提に基づいている」。米戦略軍のチャールズ・リチャード司令官は今年3月、アメリカ空軍・宇宙軍協会の年次総会でそう述べた。

リチャードは、アメリカの核戦略の立案責任者だ。その人物がこういう言い方をするのは、核を抑止力とする冷戦時代のモデルがもはや通用しない恐れがあり、敵が核兵器を使った場合の対応も単純ではなくなってきたと危惧している証拠だろう。「核の抑止力が利かないなら......国防総省の戦争計画や能力の全てが狂う」。リチャードはそうも言った。

一方、NSC広報官のジョン・カービーはこう述べている。「(プーチンが核兵器の使用に言及したからといって)わが国の戦略的抑止態勢の変更を必要とする兆候は今のところ認められない」。つまり、核兵器を持ち出すのは最後の手段で、まずはそれ以外の手段でロシアの核攻撃を抑止するという姿勢を崩していない。これが政権の立場。だが米軍は既に、核兵器(とその運搬手段)の準備を始めている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

12月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比+

ビジネス

米メタがスマートウオッチ開発再始動、年内発売目指す

ビジネス

米国務省、欧州のネット規制回避サイト開発か 「検閲

ワールド

ウクライナ和平協議、成果乏しく終了 「困難な交渉」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中