日本の学校は、先進国中で特に無償給食の実施率が低い

上記は小学校全体のデータだが、低所得家庭の児童が多い学校もあれば、そうでない学校もある。貧困児童の割合に応じて小学校を3つのグループに分け、無償給食の実施率を出すこともできる。経済的に恵まれない児童が10％未満、10～25％、26％以上の3つにグループ分けし、「全員に実施」「一部の児童に実施」「実施せず」の回答分布をとると＜図2＞のようになる。

日本、アメリカ、スウェーデンのデータだが、3つの国の特性がはっきりと出ている。スウェーデンは貧困児童の割合に関係なく「全員に実施」の学校が100％の完全実施型、アメリカは貧困児童の割合に応じて実施率が高くなる傾斜実施型であるのに対し、日本は学校タイプに関係なく実施率が低い。貧困児童が4分の1以上を占める学校でも、「一部の児童に実施」の学校が13％あるに過ぎない。

日本では、義務教育段階で無償給食の幅を広げる余地が多分にある。先日、2022年のOECDの教育白書が公表されたが、公的教育費支出の対GDP比は相変わらず低い（下から2番目）。一律無償にいきなり踏み切るのは難しいにしても、低所得層の子どもに限って無償にすることはできる。課税所得の情報と連動させ、一定以上の所得の家庭に限り、住民税と一緒に引き落とすようにすれば給食費徴収の手間も省かれる。

子どもの育ちは社会全体で支える。この理念の具現度は無償給食の実施率で測れるが、日本は先進諸国の中では低い部類にあるのは確かだ。

＜資料：IEA「TIMSS 2015」＞