最新記事

経済制裁

そこまでやる?紙とインク不足で製品ラベルを小さく

Russia To Shrink Expiration Date Labels in Bid to Save Money

2022年9月14日(水)16時42分
ブレンダン・コール

このラベルも小くなる?(スターバックス撤退後にできたモスクワのスターズ・コーヒー) Maxim Shemetov-REUTERS

<ウクライナへの軍事侵攻に対する欧米の経済制裁でロシア企業にはもうこんな手しか残されていない?>

ロシアの買い物客はそう遠くない将来、自分が購入しようとする食品についての情報を確認するのに苦労することになるかもしれない。ウクライナに対する軍事侵攻を非難する欧米からの経済制裁によって包装材やインクが不足しており、節約のため製品ラベルを小さくすることが提案されているのだ。

ロシア経済誌RBCの報道によれば、ロシアのビクトリア・アブラムチェンコ副首相は、ロシア産業貿易省傘下の連邦技術規則・計量庁に対し、製品ラベルに関する新たな全国基準を検討するよう指示を出した。

政府の各部署は7月22日までに、製品の生産地や消費期限など、ラベルに記載する必要のある情報に関して、政府に報告するよう求められていた。

RBCの報道によれば、この要請のきっかけは、「ウクライナにおける特別軍事作戦」の開始後に欧米が経済制裁を科してきたことにより、「包装材やインク」の不足が生じたからだという。

ロシアの食品製造・卸業者400社が加盟する団体「ルスプロドソユース」のドミトリー・ボストリコフ専務は7月にRBCに対し、製品ラベルを小さくしても、消費者に提供される情報が減ることはなく、製品情報の要件は「変わらないだろう」と述べていた。

消費者保護が置き去りに?

しかし、RBCが9月13日付けで報道したところによれば、まだ具体的な提案ではないものの、ラベル記載情報のうち、「削減される可能性のある」データとして、生産地、生産日、消費期限などが含まれるかもしれないとされている。

国際消費者協議会のドミトリー・ヤーニン代表はRBCに対し、生産地などの情報の省略は、消費者保護法に違反すると述べている。

ヤーニンは、ラベルデザインやインクの使用方法を変えればコスト削減が可能かもしれないとする一方、製造業者が新規則を悪用し、消費者保護のための情報を隠そうとする可能性があると指摘した。

ロシアの食品メーカーはどこも、欧米の経済制裁による包装材の不足に悩まされている。たとえばモスクワ郊外に東欧最大の食品包装材工場を持っていたテトラパック(スウェーデンで創業し、スイスのローザンヌに本社を置く国際企業)は、6月にロシアからの完全撤退を発表した。食品包装材の供給自体は、それ以前から減っていた。またロシアのソフトドリンクメーカーも、紙不足により粘着ラベル不足に苦しんでいる。

ラベルを小さくするためには、ロシアが主導し、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタンなどが参加するユーラシア経済連合(EAEU)でのラベル要件の変更も必要となる。

(翻訳:ガリレオ)

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロ石油施設の攻撃縮小巡り支援国から「シグナル」=ウ

ビジネス

金融政策は「良い位置」、二大責務間に緊張も=FRB

ビジネス

ミランFRB理事「約1%の利下げ必要」、原油高でも

ワールド

G7、エネルギー市場安定化に向けあらゆる措置を講じ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 9
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中