最新記事

経済制裁

そこまでやる?紙とインク不足で製品ラベルを小さく

Russia To Shrink Expiration Date Labels in Bid to Save Money

2022年9月14日(水)16時42分
ブレンダン・コール

このラベルも小くなる?(スターバックス撤退後にできたモスクワのスターズ・コーヒー) Maxim Shemetov-REUTERS

<ウクライナへの軍事侵攻に対する欧米の経済制裁でロシア企業にはもうこんな手しか残されていない?>

ロシアの買い物客はそう遠くない将来、自分が購入しようとする食品についての情報を確認するのに苦労することになるかもしれない。ウクライナに対する軍事侵攻を非難する欧米からの経済制裁によって包装材やインクが不足しており、節約のため製品ラベルを小さくすることが提案されているのだ。

ロシア経済誌RBCの報道によれば、ロシアのビクトリア・アブラムチェンコ副首相は、ロシア産業貿易省傘下の連邦技術規則・計量庁に対し、製品ラベルに関する新たな全国基準を検討するよう指示を出した。

政府の各部署は7月22日までに、製品の生産地や消費期限など、ラベルに記載する必要のある情報に関して、政府に報告するよう求められていた。

RBCの報道によれば、この要請のきっかけは、「ウクライナにおける特別軍事作戦」の開始後に欧米が経済制裁を科してきたことにより、「包装材やインク」の不足が生じたからだという。

ロシアの食品製造・卸業者400社が加盟する団体「ルスプロドソユース」のドミトリー・ボストリコフ専務は7月にRBCに対し、製品ラベルを小さくしても、消費者に提供される情報が減ることはなく、製品情報の要件は「変わらないだろう」と述べていた。

消費者保護が置き去りに?

しかし、RBCが9月13日付けで報道したところによれば、まだ具体的な提案ではないものの、ラベル記載情報のうち、「削減される可能性のある」データとして、生産地、生産日、消費期限などが含まれるかもしれないとされている。

国際消費者協議会のドミトリー・ヤーニン代表はRBCに対し、生産地などの情報の省略は、消費者保護法に違反すると述べている。

ヤーニンは、ラベルデザインやインクの使用方法を変えればコスト削減が可能かもしれないとする一方、製造業者が新規則を悪用し、消費者保護のための情報を隠そうとする可能性があると指摘した。

ロシアの食品メーカーはどこも、欧米の経済制裁による包装材の不足に悩まされている。たとえばモスクワ郊外に東欧最大の食品包装材工場を持っていたテトラパック(スウェーデンで創業し、スイスのローザンヌに本社を置く国際企業)は、6月にロシアからの完全撤退を発表した。食品包装材の供給自体は、それ以前から減っていた。またロシアのソフトドリンクメーカーも、紙不足により粘着ラベル不足に苦しんでいる。

ラベルを小さくするためには、ロシアが主導し、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタンなどが参加するユーラシア経済連合(EAEU)でのラベル要件の変更も必要となる。

(翻訳:ガリレオ)

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油

ビジネス

米FRBは年内1─2回の利下げ必要=SF連銀総裁

ワールド

トランプ氏、イランとの取引国に「2次関税」 大統領
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中