最新記事

経済制裁

そこまでやる?紙とインク不足で製品ラベルを小さく

Russia To Shrink Expiration Date Labels in Bid to Save Money

2022年9月14日(水)16時42分
ブレンダン・コール

このラベルも小くなる?(スターバックス撤退後にできたモスクワのスターズ・コーヒー) Maxim Shemetov-REUTERS

<ウクライナへの軍事侵攻に対する欧米の経済制裁でロシア企業にはもうこんな手しか残されていない?>

ロシアの買い物客はそう遠くない将来、自分が購入しようとする食品についての情報を確認するのに苦労することになるかもしれない。ウクライナに対する軍事侵攻を非難する欧米からの経済制裁によって包装材やインクが不足しており、節約のため製品ラベルを小さくすることが提案されているのだ。

ロシア経済誌RBCの報道によれば、ロシアのビクトリア・アブラムチェンコ副首相は、ロシア産業貿易省傘下の連邦技術規則・計量庁に対し、製品ラベルに関する新たな全国基準を検討するよう指示を出した。

政府の各部署は7月22日までに、製品の生産地や消費期限など、ラベルに記載する必要のある情報に関して、政府に報告するよう求められていた。

RBCの報道によれば、この要請のきっかけは、「ウクライナにおける特別軍事作戦」の開始後に欧米が経済制裁を科してきたことにより、「包装材やインク」の不足が生じたからだという。

ロシアの食品製造・卸業者400社が加盟する団体「ルスプロドソユース」のドミトリー・ボストリコフ専務は7月にRBCに対し、製品ラベルを小さくしても、消費者に提供される情報が減ることはなく、製品情報の要件は「変わらないだろう」と述べていた。

消費者保護が置き去りに?

しかし、RBCが9月13日付けで報道したところによれば、まだ具体的な提案ではないものの、ラベル記載情報のうち、「削減される可能性のある」データとして、生産地、生産日、消費期限などが含まれるかもしれないとされている。

国際消費者協議会のドミトリー・ヤーニン代表はRBCに対し、生産地などの情報の省略は、消費者保護法に違反すると述べている。

ヤーニンは、ラベルデザインやインクの使用方法を変えればコスト削減が可能かもしれないとする一方、製造業者が新規則を悪用し、消費者保護のための情報を隠そうとする可能性があると指摘した。

ロシアの食品メーカーはどこも、欧米の経済制裁による包装材の不足に悩まされている。たとえばモスクワ郊外に東欧最大の食品包装材工場を持っていたテトラパック(スウェーデンで創業し、スイスのローザンヌに本社を置く国際企業)は、6月にロシアからの完全撤退を発表した。食品包装材の供給自体は、それ以前から減っていた。またロシアのソフトドリンクメーカーも、紙不足により粘着ラベル不足に苦しんでいる。

ラベルを小さくするためには、ロシアが主導し、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタンなどが参加するユーラシア経済連合(EAEU)でのラベル要件の変更も必要となる。

(翻訳:ガリレオ)

ニューズウィーク日本版 総力特集:ベネズエラ攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月20号(1月14日発売)は「総力特集:ベネズエラ攻撃」特集。深夜の精密攻撃で反撃を無力化しマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ大統領の本当の狙いは?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=横ばい、週間では3指数とも下落 金融

ワールド

EU、イラン空域の飛行回避を航空会社に勧告

ビジネス

FRB政策は「中立水準」、景気を慎重ながらも楽観視

ワールド

ザポリージャ原発付近で局地停戦、予備送電線修理で=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 7
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 9
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 10
    122兆円の予算案の行方...なぜ高市首相は「積極財政…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 8
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 10
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中