最新記事

ウクライナ

ロシア侵攻で、ウクライナに迫る「エイズ危機」

2022年9月5日(月)12時15分
シャノン・ケルマン(グローバルファンド米国委員会上級政策ディレクター)
ウクライナの援助団体

ウクライナ西部の町で救援物資の医薬品を仕分けする援助団体スタッフ SERHII HUDAKーREUTERS

<ウクライナのHIV感染者・エイズ患者は24万人。戦前の時点でその割合はヨーロッパ最悪の水準だった>

戦時下のウクライナでHIV感染者・エイズ患者が危機に直面している。

2021年の推計によると、ウクライナのHIV感染者・エイズ患者数は24万人。このうちの10万人が現在のロシアとの戦闘地域の居住者だ。

ウクライナは、肺炎患者の割合も極めて高い。肺炎はエイズと共通する症状も多く、エイズによる主要な死亡原因の1つでもある。

ウクライナのHIV感染者・エイズ患者と肺炎患者の割合は、開戦前の時点でヨーロッパ最悪の水準に達していた。

この2つの病気を治療する薬や、感染拡大を予防する薬はある。しかし、半年以上続いているロシアとの戦争により、ウクライナで暮らす患者たちの元に薬が届かなくなる危険が現実味を帯びている。

ロシア軍がウクライナに侵攻して以降、ウクライナ西部では、HIV感染者が用いる薬の需要が一挙に膨れ上がった。肺炎治療薬の需要も急増している。膨大な数の人が戦闘の激しい東部から西部に避難してきたためだ。

これまでは、ウクライナの非政府組織と国際援助団体の懸命な努力により、ウクライナ全域で患者たちに医療を届けることができている。

ニューヨーク・タイムズ紙でも取り上げられたウクライナの非政府組織「公衆衛生連合」は、ウクライナ戦争開始以降、15台の輸送車両により、HIV・エイズや肺炎の薬を含む340トン以上の物資を運搬してきた。

戦時下でこうした取り組みに危険が伴うことは言うまでもない。

ウクライナ保健省によると、7月24日の時点で869件の医療関連施設が攻撃されている。このうち123カ所の施設が完全に破壊されて、18人の医療関係者が死亡、50人以上が負傷したという。

このような危険があるなかでも、ウクライナ保健省や非政府組織は、ウクライナの人々が医療を受けられるようにするために奮闘している。

それを支援している国際援助団体の1つが「グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)」だ。感染症の検査・治療・予防、患者の支援に取り組む世界各国の非政府団体への資金援助を行っている団体である。

同ファンドのプログラムは、国ごとの委員会によって計画・監督される。その委員会には、地元の非政府組織、国際援助団体、政府機関、そしてその国で暮らす患者も参加する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアがキーウを大規模攻撃=ウクライナ当局

ワールド

ポーランドの2つの空港が一時閉鎖、ロシアのウクライ

ワールド

タイとカンボジアが停戦に合意=カンボジア国防省

ビジネス

NY外為市場=円が軟化、介入警戒続く
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    赤ちゃんの「足の動き」に違和感を覚えた母親、動画…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中