最新記事

気候変動

長引く干ばつに人工降雨で対抗する中国

China Has Started Geoengineering Rain Over Extreme Heat and Drought

2022年8月25日(木)17時17分
ジェス・トムソン

南西部の四川省では今年、例年に比べ51%も降雨量が減ったと、新華社通信が国営の送電会社・国家電網の地元支社の発表を伝えた。人民日報のオンライン版・人民網によると、中国では秋に収穫される穀物が、年間の穀物生産のおよそ75%を占める。

人工的な手法で降雨量が増えたとしても、ヨウ化銀から発生する有毒な銀イオンが生態系を汚染し、人体を脅かす懸念もある。人工降雨に使用されるヨウ化銀が、生体内に取り込まれて害を及ぼす危険性はないといわれているが、水生生物の体内に蓄積される「生物濃縮」はあり得るとの指摘もある。また1回に散布されるヨウ化銀はわずかでも、特定の地域で繰り返しこの技術が使用されれば、人体に安全な基準値を越える可能性もある。

さらに、この技術ではある地域に雨を降らせることはできても、それによって周辺地域の降水量が減り、トータルの降水量は変わらないともいわれている。

気候危機には「荒療治」も必要?

熱波や干ばつが数々の問題を引き起こすなか、短期的な解決策として、人工降雨のほかにも工学的なアプローチの開発が進んでいる。学術誌・米国科学アカデミー紀要オンライン版に8月12日に掲載された論文で、コーネル大学の研究チームは、太陽光を宇宙に反射させて地球温暖化を防ぐソーラージオエンジニアリングの潜在的なメリットを検証している。これは、成層圏エアロゾル噴射と呼ばれる技術で、大気上層部にエアロゾル硫酸塩をばらまき、太陽光を反射させて地球を冷やすというアイデアだ。

こうした壮大な工学的アプローチには長期的な影響などの懸念材料もあるが、深刻化する気候危機に対処するには、今後こうした措置も取らざるを得ないだろうと、論文は結論づけている。

二酸化炭素(CO2)の排出削減を精力的に進めても、温暖化の進行はすぐには止められないと、論文の筆頭執筆者のマクマーティンは述べている。「気候変動の影響を緩和するその他の戦略を補強するため、太陽光を反射する技術を用いるべきか否か、今後数十年のうちに人類は困難な選択を迫られることになるだろう」

中国当局は今のところ人工降雨計画の実施を発表していないが、四川省ではようやく雨が降りだした。

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、中国との貿易協定巡りカナダに警告 「1

ワールド

アングル:中国で婚姻数回復傾向続く、ドレス業界が期

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中