最新記事

中国

配信中のインフルエンサー元妻に火をつけた中国人男性に死刑執行

2022年8月23日(火)15時40分
佐藤太郎

Cinemagraphy-YouTube/Cinemagraphy

<2020年、当時30歳のインフルエンサーは自宅からライブストリーミングをしている最中に元夫にガソリンをかけられ火を放たれた>

中国で元妻を殺害した罪で死刑を宣告されていた男性の刑が執行され、世間に怒りと恐怖が呼び起こされた。7月23日朝にアバ・チベット族チャン族自治州の裁判所にあたる中級人民法院が刑の執行をオンラインで発表した。男性は死刑を不服として控訴していたが、今年1月に敗訴し刑が確定していた。

事件が起きたのは2020年9月14日。チベット人で「Lhamo(ラモ)」の名で、山での採集や料理、チベットの民族衣装を着た歌のリップシンクなどの日常を動画で投稿していた当時30歳のインフルエンサーが、短編動画プラットフォーム「Douyin」で自宅からライブストリーミングをしている最中に元夫にガソリンをかけられ火を放たれた。

9月17日に四川省人民病院に移され治療を受けていたものの、数週間後にこの世を去った。当時「ラモは全身の90%に火傷を負った」と、姉が語っている。

暴力から逃げても恐怖は続く

地元メディアによると、元夫には家庭内暴力(DV)の前科があったという。何年にも渡って家庭内で虐待され、離婚に至ったとされている。

ラモはDouyinに88万5000人以上のフォロワーを持つ影響力のある存在だった。そんな彼女の死は、家庭内で虐待や暴力の被害に遭っている女性が、たとえ離婚できたとしても恐怖に怯え続けなければならない窮状を知らしめ、家庭内暴力の問題にスポットライトを当てるきっかけになった。

事件直後にWeiboでは、数百万人のユーザーが「#Lamu case」「#Lamu died after being fired by her exhusband」というハッシュタグを使って正義を広めようとしたが、後に当局によって検閲され削除された。

理不尽な離婚の壁

中国では2020年に入り、ラモの事件が発生する以前から、家庭内暴力に関わる痛々しい事件がいくつも発生。被害者の保護と正義の追求を求める世論が高まっていた。

2020年6月には、河南省の女性が夫の暴力から逃れるために2階の窓から飛び降り、下半身不随になったため、離婚は不成立になった。その後、この出来事がソーシャルメディアで全国的に注目されたため、裁判所は離婚を認めた。

中国は2016年にDVを刑事罰化している。それから6年経っても依然としてこの問題は横たわっている。特に過疎地の農村地域の実態把握は遅れている。

2021年に中国の民法が改正され、離婚を希望するカップルに30日間の冷却期間を義務付ける「離婚クーリングオフ制度」が導入されたことで、被害者が虐待的な結婚から離れることがさらに難しくなるという懸念の声が専門家らから上がっていた。


<合わせて読みたい>
離婚するのは本当に難しいから結婚は慎重に...中国「離婚クーリングオフ制度」導入から1年


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独メルセデス、安価モデルの米市場撤退検討との報道を

ワールド

タイ、米関税で最大80億ドルの損失も=政府高官

ビジネス

午前の東京株式市場は小幅続伸、トランプ関税警戒し不

ワールド

ウィスコンシン州判事選、リベラル派が勝利 トランプ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中