最新記事

ウクライナ戦争

狡猾なプーチンの「グレーゾーン侵略」 安上りで報復不可能、そして被害は甚大

Weaponizing Migrants

2022年7月27日(水)17時44分
エリザベス・ブラウ(フォーリン・ポリシー誌コラムニスト)
地中海の避難民ボート

イタリア沿岸警備隊に救助される避難民のボート。70人近くが乗っていた(今年5月) VALERIA FERRAROーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET/GETTY IMAGES

<ロシアのウクライナ侵攻が世界の広い範囲で引き起こした深刻な食料危機が、欧州に「避難民の波」という不安定要因をもたらしている>

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、西側諸国に対抗する新たな武器を造り出した。「避難民の波」である。

ロシア軍が侵攻して以来、ウクライナから600万人以上がEU諸国に逃れた。加えて今は、ウクライナ産穀物の輸出停止によって影響を受けた国々からも避難民がEUに押し寄せている。今年上半期のEUの難民認定申請者数は、昨年同時期のほぼ2倍だ。

プーチンは「避難民の波」によってヨーロッパを不安定化させることで、ウクライナ以外の国々には軍事力を直接行使することなく悪影響をもたらしている。いかにもプーチンらしい狡猾なやり方だ。

今年上半期のEU諸国への不法入国者は11万4720人。この数字には、EUが受け入れを表明しているウクライナ人の大半は含まれていない。不法入国者の出身国で増えているのは、アフガニスタンやバングラデシュ、エジプト、チュニジア、シリア、イラクなどだ。

EUの国境警備を担う欧州対外国境管理協力機関(FRONTEX)の統計によると、北アフリカから地中海中央ルートを経てEUへ渡った不法入国者は、今年上半期には昨年の同じ時期から23%増の2万5164人に上った。出身国で多いのは、バングラデシュ、エジプト、チュニジアだ。

これよりはるかに激増しているのが、西バルカン諸国経由の不法入国者だ。このルートによる不法入国者は昨年同期比で200%近く増え、東地中海を渡ってキプロスで難民認定申請を行った避難民は125%増となった。

FRONTEXのアイヤ・カルナヤ代表代行は7月半ば、「ウクライナからの穀物輸送が妨害されていることにより、『避難民の波』が生まれる」と指摘。EUは「食料確保の問題があるためにウクライナ以外の地域からやって来る難民にも、備えるべきだ」と警鐘を鳴らした。

ウクライナは年間4億人分の食料を生産

ウクライナは通常、年間4億人分の食料を生産している。国連食糧農業機関(FAO)によると、アフリカ・中東を中心に50カ国の輸入小麦の少なくとも30%をロシアとウクライナ産が占め、世界食糧計画(WFP)も小麦の半分をウクライナから調達していた。ロシアの侵攻前にウクライナ産小麦を輸入していた国の上位は、エジプト、インドネシア、バングラデシュ、トルコ、チュニジアだった。

ロシアがウクライナの港を破壊・封鎖したために、世界の穀物貿易の柱の1つが機能不全に陥った。河川や鉄道を利用したウクライナの農産物の輸送量は6月には250万トンだったが、通常の月間輸送量である500万~800万トンには遠く及ばない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了 ドンバス領土問

ワールド

韓国首相、バンス米副大統領とワシントンで会談=報道
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中