最新記事

ウクライナ戦争

狡猾なプーチンの「グレーゾーン侵略」 安上りで報復不可能、そして被害は甚大

Weaponizing Migrants

2022年7月27日(水)17時44分
エリザベス・ブラウ(フォーリン・ポリシー誌コラムニスト)
地中海の避難民ボート

イタリア沿岸警備隊に救助される避難民のボート。70人近くが乗っていた(今年5月) VALERIA FERRAROーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET/GETTY IMAGES

<ロシアのウクライナ侵攻が世界の広い範囲で引き起こした深刻な食料危機が、欧州に「避難民の波」という不安定要因をもたらしている>

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、西側諸国に対抗する新たな武器を造り出した。「避難民の波」である。

ロシア軍が侵攻して以来、ウクライナから600万人以上がEU諸国に逃れた。加えて今は、ウクライナ産穀物の輸出停止によって影響を受けた国々からも避難民がEUに押し寄せている。今年上半期のEUの難民認定申請者数は、昨年同時期のほぼ2倍だ。

プーチンは「避難民の波」によってヨーロッパを不安定化させることで、ウクライナ以外の国々には軍事力を直接行使することなく悪影響をもたらしている。いかにもプーチンらしい狡猾なやり方だ。

今年上半期のEU諸国への不法入国者は11万4720人。この数字には、EUが受け入れを表明しているウクライナ人の大半は含まれていない。不法入国者の出身国で増えているのは、アフガニスタンやバングラデシュ、エジプト、チュニジア、シリア、イラクなどだ。

EUの国境警備を担う欧州対外国境管理協力機関(FRONTEX)の統計によると、北アフリカから地中海中央ルートを経てEUへ渡った不法入国者は、今年上半期には昨年の同じ時期から23%増の2万5164人に上った。出身国で多いのは、バングラデシュ、エジプト、チュニジアだ。

これよりはるかに激増しているのが、西バルカン諸国経由の不法入国者だ。このルートによる不法入国者は昨年同期比で200%近く増え、東地中海を渡ってキプロスで難民認定申請を行った避難民は125%増となった。

FRONTEXのアイヤ・カルナヤ代表代行は7月半ば、「ウクライナからの穀物輸送が妨害されていることにより、『避難民の波』が生まれる」と指摘。EUは「食料確保の問題があるためにウクライナ以外の地域からやって来る難民にも、備えるべきだ」と警鐘を鳴らした。

ウクライナは年間4億人分の食料を生産

ウクライナは通常、年間4億人分の食料を生産している。国連食糧農業機関(FAO)によると、アフリカ・中東を中心に50カ国の輸入小麦の少なくとも30%をロシアとウクライナ産が占め、世界食糧計画(WFP)も小麦の半分をウクライナから調達していた。ロシアの侵攻前にウクライナ産小麦を輸入していた国の上位は、エジプト、インドネシア、バングラデシュ、トルコ、チュニジアだった。

ロシアがウクライナの港を破壊・封鎖したために、世界の穀物貿易の柱の1つが機能不全に陥った。河川や鉄道を利用したウクライナの農産物の輸送量は6月には250万トンだったが、通常の月間輸送量である500万~800万トンには遠く及ばない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米1月住宅建設業者指数37に低下、高価格と金利懸念

ワールド

トランプ氏、ハセット氏を「とどめたい」 FRB議長

ワールド

EUがウクライナ早期加盟検討、当初の権限限定 ロ和

ワールド

最高裁、次回判決日は20日 トランプ関税訴訟など重
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑について野次られ「中指を立てる」!
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 7
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 8
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    122兆円の予算案の行方...なぜ高市首相は「積極財政…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 8
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 10
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中