最新記事

米露国境

「アラスカはロシアの領土」──米ロの軍事衝突招く危険なゲーム

Putin Ally Warns U.S. Russia Could Start Military Fight Over Alaska

2022年7月7日(木)17時51分
ゾーエ・ストロズースキ

ベーリング海峡の中央にある米露国境の2つの島は5キロも離れていない Juanmonino-iStock.

<150年も前にアメリカに売却したアラスカを、「制裁への報復」として取り戻せと危険な脅しをプーチン周辺が口にし始めた>

ロシア下院のビャチェスラフ・ボロージン議長は6日、ロシアはアメリカからアラスカを取り返す権利があるとの主旨の発言をした。ボロージンはウラジーミル・プーチン大統領の側近だ。

AP通信によればボロージンは、ロシア高官らとの会議の席で「彼ら(米連邦議会)がロシアの在外資産を横取りしようとするなら、ロシアが返還を求めるべきものもあることを認識すべきだ」と述べたという。

ロシアがウクライナに侵攻し、西側諸国から前例のない厳しい制裁を科されて以降、アメリカとロシアの間の緊張は高まっている。ウクライナ向けの武器を運ぶアメリカやNATOの車両への直接攻撃をちらつかせたり、ウクライナ国外にも戦線を拡大させる気配を見せたこともある。今回のボロディンの発言は、制裁への報復としてアラスカを標的にする可能性を示唆したものだが、そんなことをすれば米ロの軍事衝突も招きかねない。

米連邦議会図書館によれば、アラスカはかつてロシアの一部だったが、1867年3月30日にアメリカが720万ドルで買収した。当時のウィリアム・シューワード国務長官にちなんで「シューワードの愚かな投資」だとか「シューワードの冷蔵庫」と揶揄されたが、1896年にアラスカでゴールドラッシュが始まると批判の声は吹き飛んだ。アラスカは準州を経て、1959年に正式なアメリカの州となった(ハワイと同年)。

国境の島と島の距離は数キロ

ロシアがアラスカを手放してから100年以上経つが、アラスカとロシアが非常に近い距離にあるのは間違いない。アラスカ州の公式ウェブサイトによれば、ロシア領のラトマノフ島(ビッグダイオミード島)とアメリカ領のリトルダイオミード島の間は5キロも離れていない。アラスカ本土とロシア本土との距離も、最も近いところでは80数キロだ。

アラスカをアメリカから取り戻せと発言しているのはボロージンだけではない。下院議員のオレグ・マトベイチェフはロシア国営テレビに対し、ロシアは「アメリカなどに占有されてきた、本来ロシアの所有であるすべてのものについて、ロシア帝国のものもソ連のものも現ロシアのものも含めて」返還を求めるべきだと語った。

アラスカもその中に含まれるのかと問われ、マトベイチェフはそうだと答えた。

この発言を受けてアラスカのマイク・ダンリービー知事はこうツイートした。「いちいちコメントをする気にもならないが、せいぜい頑張ることだ。アラスカの武装した何十万人もの州民や軍人の(アラスカの帰属に関する)見方は違うはずだ」

本誌はロシア外務省とアメリカ国防総省、ロシア国会を通じてボロディンにコメントを求めたが回答は得られていない。

ニューズウィーク日本版 独占取材カンボジア国際詐欺
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月29日号(4月22日発売)は「独占取材 カンボジア国際詐欺」特集。タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中