最新記事

米露国境

「アラスカはロシアの領土」──米ロの軍事衝突招く危険なゲーム

Putin Ally Warns U.S. Russia Could Start Military Fight Over Alaska

2022年7月7日(木)17時51分
ゾーエ・ストロズースキ

ベーリング海峡の中央にある米露国境の2つの島は5キロも離れていない Juanmonino-iStock.

<150年も前にアメリカに売却したアラスカを、「制裁への報復」として取り戻せと危険な脅しをプーチン周辺が口にし始めた>

ロシア下院のビャチェスラフ・ボロージン議長は6日、ロシアはアメリカからアラスカを取り返す権利があるとの主旨の発言をした。ボロージンはウラジーミル・プーチン大統領の側近だ。

AP通信によればボロージンは、ロシア高官らとの会議の席で「彼ら(米連邦議会)がロシアの在外資産を横取りしようとするなら、ロシアが返還を求めるべきものもあることを認識すべきだ」と述べたという。

ロシアがウクライナに侵攻し、西側諸国から前例のない厳しい制裁を科されて以降、アメリカとロシアの間の緊張は高まっている。ウクライナ向けの武器を運ぶアメリカやNATOの車両への直接攻撃をちらつかせたり、ウクライナ国外にも戦線を拡大させる気配を見せたこともある。今回のボロディンの発言は、制裁への報復としてアラスカを標的にする可能性を示唆したものだが、そんなことをすれば米ロの軍事衝突も招きかねない。

米連邦議会図書館によれば、アラスカはかつてロシアの一部だったが、1867年3月30日にアメリカが720万ドルで買収した。当時のウィリアム・シューワード国務長官にちなんで「シューワードの愚かな投資」だとか「シューワードの冷蔵庫」と揶揄されたが、1896年にアラスカでゴールドラッシュが始まると批判の声は吹き飛んだ。アラスカは準州を経て、1959年に正式なアメリカの州となった(ハワイと同年)。

国境の島と島の距離は数キロ

ロシアがアラスカを手放してから100年以上経つが、アラスカとロシアが非常に近い距離にあるのは間違いない。アラスカ州の公式ウェブサイトによれば、ロシア領のラトマノフ島(ビッグダイオミード島)とアメリカ領のリトルダイオミード島の間は5キロも離れていない。アラスカ本土とロシア本土との距離も、最も近いところでは80数キロだ。

アラスカをアメリカから取り戻せと発言しているのはボロージンだけではない。下院議員のオレグ・マトベイチェフはロシア国営テレビに対し、ロシアは「アメリカなどに占有されてきた、本来ロシアの所有であるすべてのものについて、ロシア帝国のものもソ連のものも現ロシアのものも含めて」返還を求めるべきだと語った。

アラスカもその中に含まれるのかと問われ、マトベイチェフはそうだと答えた。

この発言を受けてアラスカのマイク・ダンリービー知事はこうツイートした。「いちいちコメントをする気にもならないが、せいぜい頑張ることだ。アラスカの武装した何十万人もの州民や軍人の(アラスカの帰属に関する)見方は違うはずだ」

本誌はロシア外務省とアメリカ国防総省、ロシア国会を通じてボロディンにコメントを求めたが回答は得られていない。

ニューズウィーク日本版 台湾有事の新シナリオ
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ニューヨーク市営食料品店1号店、イーストハーレムに

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、米イラン交渉再開巡り期待感

ワールド

世界経済、中東の戦闘が短期終結なら回復可能=IMF

ワールド

イラン停戦交渉再開の可能性「非常に高い」=国連事務
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:台湾有事の新シナリオ
特集:台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号(4/14発売)

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍の海上封鎖に中国が抗議、中国タンカーとの衝突リスク高まる
  • 2
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 3
    高さ330メートルの絶景と恐怖 「世界一高い屋外エレベーター」とは
  • 4
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ…
  • 5
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 6
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 8
    トランプを批判する「アメリカ出身のローマ教皇」レ…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 5
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中