最新記事

バルト3国

バルト3国のラトビアがロシアのテレビ放送を禁止

Russian TV Banned in Latvia Until Putin Gives in to Ukraine's Demands

2022年6月7日(火)19時23分
アントン・スタントン

旧ソ連国のラトビアは、ロシアがウクライナから手を引くまでロシアのテレビ放送を禁止する Ilya Naymushin-REUTERS

<ロシアと国境を接する小国のラトビアが、ロシアのプロパガンダ放送を非合法化>

ロシアがウクライナに対する激しい攻撃を続けるなか、ウクライナと同じくロシアと国境を接するバルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)のラトビアが、ロシアのテレビ局の放送禁止を決定した。

ラトビアの報道機関「デルフィ」によれば、禁止措置は6月9日から導入し、ロシアが武力侵攻をやめてウクライナに領土を返還するまで続けるという。6月9日以降は80を超えるチャンネルの放送が禁止されることになる。

ラトビア電子メディア評議会(NEPLP)のイバル・アボリンス会長によれば、この措置は「他国の独立や主権を脅かす国の放送を禁じる新たな法律」に基づくもの。

ロシア当局は、テレビを通じてウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻を正当化するプロパガンダを拡散してきた。3月上旬には報道統制を一段と強化し、政府の見解に沿わない独立系の報道を弾圧・禁止した。

デルフィの報道によれば、ラトビアはロシアで3月に閉鎖を余儀なくされた独立系テレビ局「ドーシチ(レインTV)」については、今後もラトビア国内での放送を許可するという。

「Z」のシンボルも禁止

旧ソ連の構成国だったラトビアは、武力侵攻が始まった当初からウクライナを支持してきた。ラトビアはMATOにもEUにも加盟しており、ウクライナ侵攻が始まった数日後にはウクライナ軍に資金援助も行っている。

ラトビアのエギルス・レビツ大統領は3月、米CNNとのインタビューの中で、ヨーロッパの国々にはウクライナを支援する責任があると述べた。

「ウクライナに対する侵略行為は、西側に対する侵略行為と同じだ」とレビツは言い、西側の価値観を守るために戦っているウクライナを称賛した。

ラトビアはウクライナに、スティンガー地対空ミサイルシステムなど、武器の供与も行っている。またラトビア議会は3月、ロシアによるウクライナ侵攻への支持を表すシンボルとして使われている「Z」の文字を、公の場所で使用することを禁じる法案を可決した。

ロシアによるウクライナ侵攻から、既に100日以上が経過している。ロシア当局はウクライナの迅速な占領を目指していたものの、ウクライナ軍の激しい抵抗に遭い、思うような戦果が得られていない。ロシアは過去数週間、ウクライナ東部に攻撃を集中させており、セベロドネツクで両軍の激しい攻防が繰り広げられている。

ニューズウィーク日本版 日本人と参政党
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月21日号(10月15日発売)は「日本人と参政党」特集。怒れる日本が生んだ参政党現象の源泉にルポで迫る。[PLUS]神谷宗幣インタビュー

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パキスタンとアフガン、即時停戦に合意

ワールド

台湾国民党、新主席に鄭麗文氏 防衛費増額に反対

ビジネス

テスラ・ネットフリックス決算やCPIに注目=今週の

ワールド

米財務長官、中国副首相とマレーシアで会談へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「実は避けるべき」一品とは?
  • 4
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 5
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 6
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 7
    自重筋トレの王者「マッスルアップ」とは?...瞬発力…
  • 8
    「中国は危険」から「中国かっこいい」へ──ベトナム…
  • 9
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 10
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 5
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 6
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 9
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 10
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中