最新記事

ウクライナ支援

反露のリトアニア、市民が募金で軍用ドローンをウクライナに購入

Lithuanian Citizens Pool $4.7M to Buy Advanced Drone for Ukraine's Military　A.Greeg-iStock.

2022年5月30日（月）16時48分
ナタリー・コラロッシ

ウクライナの首都キエフの軍事パレードにも登場したバイラクタルTB2（2021年8月）　

＜歴史的に初の事例で、一般市民3日で470万ドルを集め、トルコの軍用ドローン「バイラクタルTB２」をウクライナに送る予定＞

バルト3国の1つリトアニアで、先進的な軍事用ドローン（無人機）を購入してウクライナに提供しようという募金活動が行われた。

募金活動を行った地元のインターネット放送局の話としてロイター通信が伝えたところでは、多くの一般市民が募金に応じ、3日半で予定額に到達したという。募金総額は約470万ドルで、対ロシア戦でおおいに威力を発揮しているトルコの「バイラクタルTB2」を購入するのに使われる予定だ。

ロイターはまた、「一般市民がバイラクタルのようなものを購入するために募金活動を行うのは歴史上初めて。前代未聞で驚くべき話だ」との駐リトアニアのウクライナ大使の談話を伝えている。

ウクライナは近年、TB2をトルコの企業から20機以上購入したが、今年3月上旬にも16機を追加した。今回のロシアによるウクライナ侵攻では大いに戦果を上げて伝説的な存在となり、ニューヨーク・タイムズによれば「（TB2が）ロシアの無法者たちを幽霊に変える」という歌が生まれたほどだ。

リトアニアはかつてソ連に属し、いまではNATOに加盟している。ロシアのウクライナ侵攻を一貫して激しく非難するとともに、バルト3国のラトビア、エストニアと同様に、ロシアが自国にも侵攻してくることへの懸念を表明してきた。この数カ月は国防の強化に向けて舵を切っている。

次は自分たちが危ないという危機感

リトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス外相は27日、ロシアがウクライナにおいて「ジェノサイド（集団虐殺）」を行おうとしていると非難。また、もし和平のためにウクライナが領土をロシアに割譲する事態になれば、それはプーチン政権の行為に「お墨付き」を与えることになってしまうと警告した。TB2購入のための募金に応じたリトアニア人の中からは、血みどろの戦争を終わらせようとするウクライナを支援できてうれしいとの声も聞かれる。

100ユーロ相当を募金した32歳のリトアニア女性はこう語ったとロイターは伝えている。「この戦争が始まる前には、武器を買うことになるなんて誰も考えもしなかった。だが今ではそれが当たり前のことになっている。世界をよりよくするには何かをしなければ」

またこの女性は「ここのところ、ウクライナに武器を支援するために募金していた。勝利まで続けるつもりだ」と述べた。次はリトアニアがロシアに侵攻されるのではという恐怖心もあるという。

ロシアがウクライナへの侵攻を開始してから3カ月以上が経過し、ウクライナの兵士や一般市民が多数、命を落とした。もっともロシア軍は激しい抵抗に遭い、ろくな戦果を挙げるに至っていない。


ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日／11日号（10月28日発売）は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日米首脳会談でロシア産ＬＮＧ議論、サハリン２の重要
2025.10.29

ビジネス

ゴールドマン、11月の英利下げ予想　年内据え置きか
2025.10.29

ワールド

チェコ、来月3日に連立合意署名へ　ポピュリスト政党
2025.10.29

ワールド

日中、高市首相と習国家主席の会談を31日開催で調整
2025.10.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは？
  • 2
    コレがなければ「進次郎が首相」？...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 3
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 6
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 7
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 8
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 9
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 10
    怒れるトランプが息の根を止めようとしている、プー…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 10
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中