最新記事

ウクライナ支援

反露のリトアニア、市民が募金で軍用ドローンをウクライナに購入

Lithuanian Citizens Pool $4.7M to Buy Advanced Drone for Ukraine's Military A.Greeg-iStock.

2022年5月30日(月)16時48分
ナタリー・コラロッシ

ウクライナの首都キエフの軍事パレードにも登場したバイラクタルTB2(2021年8月) 

<歴史的に初の事例で、一般市民3日で470万ドルを集め、トルコの軍用ドローン「バイラクタルTB2」をウクライナに送る予定>

バルト3国の1つリトアニアで、先進的な軍事用ドローン(無人機)を購入してウクライナに提供しようという募金活動が行われた。

募金活動を行った地元のインターネット放送局の話としてロイター通信が伝えたところでは、多くの一般市民が募金に応じ、3日半で予定額に到達したという。募金総額は約470万ドルで、対ロシア戦でおおいに威力を発揮しているトルコの「バイラクタルTB2」を購入するのに使われる予定だ。

ロイターはまた、「一般市民がバイラクタルのようなものを購入するために募金活動を行うのは歴史上初めて。前代未聞で驚くべき話だ」との駐リトアニアのウクライナ大使の談話を伝えている。

ウクライナは近年、TB2をトルコの企業から20機以上購入したが、今年3月上旬にも16機を追加した。今回のロシアによるウクライナ侵攻では大いに戦果を上げて伝説的な存在となり、ニューヨーク・タイムズによれば「(TB2が)ロシアの無法者たちを幽霊に変える」という歌が生まれたほどだ。

リトアニアはかつてソ連に属し、いまではNATOに加盟している。ロシアのウクライナ侵攻を一貫して激しく非難するとともに、バルト3国のラトビア、エストニアと同様に、ロシアが自国にも侵攻してくることへの懸念を表明してきた。この数カ月は国防の強化に向けて舵を切っている。

次は自分たちが危ないという危機感

リトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス外相は27日、ロシアがウクライナにおいて「ジェノサイド(集団虐殺)」を行おうとしていると非難。また、もし和平のためにウクライナが領土をロシアに割譲する事態になれば、それはプーチン政権の行為に「お墨付き」を与えることになってしまうと警告した。TB2購入のための募金に応じたリトアニア人の中からは、血みどろの戦争を終わらせようとするウクライナを支援できてうれしいとの声も聞かれる。

100ユーロ相当を募金した32歳のリトアニア女性はこう語ったとロイターは伝えている。「この戦争が始まる前には、武器を買うことになるなんて誰も考えもしなかった。だが今ではそれが当たり前のことになっている。世界をよりよくするには何かをしなければ」

またこの女性は「ここのところ、ウクライナに武器を支援するために募金していた。勝利まで続けるつもりだ」と述べた。次はリトアニアがロシアに侵攻されるのではという恐怖心もあるという。

ロシアがウクライナへの侵攻を開始してから3カ月以上が経過し、ウクライナの兵士や一般市民が多数、命を落とした。もっともロシア軍は激しい抵抗に遭い、ろくな戦果を挙げるに至っていない。


ニューズウィーク日本版 台湾有事の新シナリオ
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イタリア、イスラエルとの防衛協定の自動更新を停止

ワールド

北朝鮮、日本の外交青書を非難 「重大な挑発」

ワールド

世界的な肥料供給不足、途上国にとり切迫した問題=I

ワールド

ロシア、ネット遮断は一時的措置=ペスコフ報道官
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:台湾有事の新シナリオ
特集:台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号(4/14発売)

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍の海上封鎖に中国が抗議、中国タンカーとの衝突リスク高まる
  • 2
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 3
    高さ330メートルの絶景と恐怖 「世界一高い屋外エレベーター」とは
  • 4
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 8
    トランプを批判する「アメリカ出身のローマ教皇」レ…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 5
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 6
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 7
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中