最新記事

ウクライナ

悪夢の「ブチャ虐殺」生存者の証言...住宅街で起きた処刑、性暴力、拉致の一部始終

Just a “Tip of the Iceberg”

2022年4月13日(水)17時14分
エイミー・マッキノン(フォーリン・ポリシー誌記者)、メアリー・ヤン(フォーリン・ポリシー誌記者)

220419P36_UKN_03.jpg

ロシア軍との戦闘で大きな被害を受けたマリウポリの集合住宅 ALEXANDER ERMOCHENKO-REUTERS

現時点で、筆者らはこの「4万人」という数字を客観的に検証できていない。しかし米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズ社が公表し、ワシントン・ポストが検証した衛星画像を見ると、マリウポリ東方のノボアゾフスクで親ロシア派の勢力が、マリウポリから「避難」してくる一般市民の収容施設を建設していたことが分かる。

国連ウクライナ人権監視団(HRMMU)の広報担当によれば、親ロシア派の武装集団が用意した施設に収容されたとみられるマリウポリ住民の正確な数は把握できていないが、3月下旬の時点で毎日4000個以上の食料パッケージが配布されていた。このことから推定すると「マリウポリからの避難民はかなりの数に上る」。この担当者は電子メールでそう述べた。

真っ先に逮捕・殺害すべき要人リスト

既に食料も水も尽きかけているマリウポリの住民にHRMMUが聞き取り調査をしたところ、避難したいならロシアの支配地域へ行けと(ロシア兵から)言われたという複数の証言があった。ウクライナ側に行きたいという願いは拒絶されたという。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのゴルブノワによると、彼らの調査でも多くのウクライナ市民が、ロシアの支配下にある地域を避難先に選ぶしかなかったと話している。

「強制的にバスに乗せられ、ロシアに連行されただけではない。『親ロシアの2州に行くか、ロシアに行くか、さもなければ死だ』と通告された住民もいる」とゴルブノワは言う。ただし現時点ではヒューマン・ライツ・ウォッチも事実関係を調査中であり、どれだけの人が連行されたかは明言できないとした。

一方、アメリカ政府が入手した秘密情報によれば、ロシア政府はウクライナに攻め込むに当たり、真っ先に逮捕または殺害すべきウクライナ側の要人や著名人のリストを作成していたらしい。

ウクライナの人権団体ZMINAによれば、ロシアによる侵攻後、ジャーナリストや人権活動家、政府職員、教会の指導者など、約90人が行方不明になっている。

いずれもロシア軍に拉致されたとみられ、中には解放された人もいるが、今も40人以上の行方が分かっていないとZMINAのタティアナ・ピチョンチック代表は言う。(ZMINAの集計は目撃者からの通報や家族の証言、警察発表などに基づいており、第三者による検証は得られていない)

だがキーウ近郊のモティジンでは、4月2日にロシア軍が撤収した後、村長のオルガ・スヘンコとその家族が遺体で発見されている。ZMINAの調査員アナスタシア・モスクビチョバによれば、彼らは3月23日以来、行方不明者リストに載っていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、1カ月半内にサウジ訪問か 1兆ドルの対

ビジネス

デフレ判断の指標全てプラスに、金融政策は日銀に委ね

ワールド

米、途上国の石炭からのエネルギー移行支援枠組みから

ビジネス

トランプ氏、NATO加盟国「防衛しない」 国防費不
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中