最新記事

通信網

キーウ近郊、スターリンク衛星とのハイブリッド技術で携帯電話が復帰

2022年4月12日(火)17時40分
青葉やまと

ボーダフォンも独自のサポート

衛星とのハイブリッド網としては、ボーダフォン財団も独自に「インスタント・ネットワーク」を運用している。スーツケース大の小型パッケージに発電機と衛星中継機器を内蔵したもので、被災地などに持ち込み次第すぐに稼働できる。

同財団はウクライナ国内ではインスタント・ネットワークを展開していないものの、欧州6ヶ国のボーダフォン社従業員からなるボランティアの緊急対応チームが、隣接するルーマニアとハンガリーの国境に駆けつけた。駅構内や臨時のテントなどに拠点を構え、ウクライナ難民の通信と充電をサポートしている。

インスタント・ネットワークはアフリカで2013年から国連難民高等弁務官事務所の教育事業用として提供されているほか、2016年のフィジーのサイクロン被害でも復興を支援した。

スターリンクは受信機器1万台が稼働中

ウクライナ・デジタル変革省のアレックス・ボルニャコフ副大臣は4月5日、ワシントン・ポスト紙のオンライン番組にリモート出演し、現在ウクライナでは1万台以上のスターリンク受信装置が稼働中であると明かした。

Alex Bornyakov, Ukraine Deputy Minister of Digital Transformation


北部チェルニーヒウや南東部マリウポリなど、激しい破壊を受けた地域を中心に装置が配備されているという。当初は軍と病院に限って利用されていたが、現在では経済活動を支えるため、一部の企業にも配布が進む。

スターリンクは緊急の通信手段として有望視される一方、アンテナと電波がロシア軍の攻撃目標になるとの懸念も指摘されている。ただしボルニャコフ副大臣は、自身が認識する限り、そのような事態は起こっていないとも明言した。

理由については氏は、あくまで推測だと前置きしたうえで、アンテナが小型で視認しにくいことや、ロシア軍内部にスターリンクの存在が周知されていないこと、そして衛星通信の検出に適した装備をロシア軍がもっていない可能性があることなどを挙げている。

ウクライナでは通信技師が地雷原を超えてスターリンク・アンテナの設置に向かうなど、通信の復旧が精力的に試みられている。ベラルーシ国境に近いリューベチでは、町全体が地雷原と化すなか、地元の通信技術者らがスターリンクのアンテナを各所の屋根に設置し、通信環境の回復を進めている。


もはや現代において、通信環境は生活インフラの一部となった。壮大な衛星通信網と地上での復旧活動の両輪により、現地の生活環境の回復が試みられている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=円が上昇、日米当局者の発言で財政懸念

ビジネス

エヌビディア、米エネ省向けスパコン構築へ AIチッ

ビジネス

米国株式市場=連日最高値、エヌビディア急伸 ハイテ

ワールド

米副大統領「ガザ停戦は維持」、合意違反巡り非難応酬
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 4
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 5
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 6
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 7
    「何これ?...」家の天井から生えてきた「奇妙な塊」…
  • 8
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 9
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中