最新記事

通信網

キーウ近郊、スターリンク衛星とのハイブリッド技術で携帯電話が復帰

2022年4月12日（火）17時40分
青葉やまと

ボーダフォンも独自のサポート

衛星とのハイブリッド網としては、ボーダフォン財団も独自に「インスタント・ネットワーク」を運用している。スーツケース大の小型パッケージに発電機と衛星中継機器を内蔵したもので、被災地などに持ち込み次第すぐに稼働できる。

同財団はウクライナ国内ではインスタント・ネットワークを展開していないものの、欧州6ヶ国のボーダフォン社従業員からなるボランティアの緊急対応チームが、隣接するルーマニアとハンガリーの国境に駆けつけた。駅構内や臨時のテントなどに拠点を構え、ウクライナ難民の通信と充電をサポートしている。

インスタント・ネットワークはアフリカで2013年から国連難民高等弁務官事務所の教育事業用として提供されているほか、2016年のフィジーのサイクロン被害でも復興を支援した。

スターリンクは受信機器1万台が稼働中

ウクライナ・デジタル変革省のアレックス・ボルニャコフ副大臣は4月5日、ワシントン・ポスト紙のオンライン番組にリモート出演し、現在ウクライナでは1万台以上のスターリンク受信装置が稼働中であると明かした。

Alex Bornyakov, Ukraine Deputy Minister of Digital Transformation


北部チェルニーヒウや南東部マリウポリなど、激しい破壊を受けた地域を中心に装置が配備されているという。当初は軍と病院に限って利用されていたが、現在では経済活動を支えるため、一部の企業にも配布が進む。

スターリンクは緊急の通信手段として有望視される一方、アンテナと電波がロシア軍の攻撃目標になるとの懸念も指摘されている。ただしボルニャコフ副大臣は、自身が認識する限り、そのような事態は起こっていないとも明言した。

理由については氏は、あくまで推測だと前置きしたうえで、アンテナが小型で視認しにくいことや、ロシア軍内部にスターリンクの存在が周知されていないこと、そして衛星通信の検出に適した装備をロシア軍がもっていない可能性があることなどを挙げている。

ウクライナでは通信技師が地雷原を超えてスターリンク・アンテナの設置に向かうなど、通信の復旧が精力的に試みられている。ベラルーシ国境に近いリューベチでは、町全体が地雷原と化すなか、地元の通信技術者らがスターリンクのアンテナを各所の屋根に設置し、通信環境の回復を進めている。


もはや現代において、通信環境は生活インフラの一部となった。壮大な衛星通信網と地上での復旧活動の両輪により、現地の生活環境の回復が試みられている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両
2026.02.01

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て
2026.02.01

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ＝
2026.02.01

ビジネス

アングル：中国「二線都市」が高級ブランドの最前線に
2026.02.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 5
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 10
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中