最新記事

通信網

キーウ近郊、スターリンク衛星とのハイブリッド技術で携帯電話が復帰

2022年4月12日(火)17時40分
青葉やまと

ボーダフォンも独自のサポート

衛星とのハイブリッド網としては、ボーダフォン財団も独自に「インスタント・ネットワーク」を運用している。スーツケース大の小型パッケージに発電機と衛星中継機器を内蔵したもので、被災地などに持ち込み次第すぐに稼働できる。

同財団はウクライナ国内ではインスタント・ネットワークを展開していないものの、欧州6ヶ国のボーダフォン社従業員からなるボランティアの緊急対応チームが、隣接するルーマニアとハンガリーの国境に駆けつけた。駅構内や臨時のテントなどに拠点を構え、ウクライナ難民の通信と充電をサポートしている。

インスタント・ネットワークはアフリカで2013年から国連難民高等弁務官事務所の教育事業用として提供されているほか、2016年のフィジーのサイクロン被害でも復興を支援した。

スターリンクは受信機器1万台が稼働中

ウクライナ・デジタル変革省のアレックス・ボルニャコフ副大臣は4月5日、ワシントン・ポスト紙のオンライン番組にリモート出演し、現在ウクライナでは1万台以上のスターリンク受信装置が稼働中であると明かした。

Alex Bornyakov, Ukraine Deputy Minister of Digital Transformation


北部チェルニーヒウや南東部マリウポリなど、激しい破壊を受けた地域を中心に装置が配備されているという。当初は軍と病院に限って利用されていたが、現在では経済活動を支えるため、一部の企業にも配布が進む。

スターリンクは緊急の通信手段として有望視される一方、アンテナと電波がロシア軍の攻撃目標になるとの懸念も指摘されている。ただしボルニャコフ副大臣は、自身が認識する限り、そのような事態は起こっていないとも明言した。

理由については氏は、あくまで推測だと前置きしたうえで、アンテナが小型で視認しにくいことや、ロシア軍内部にスターリンクの存在が周知されていないこと、そして衛星通信の検出に適した装備をロシア軍がもっていない可能性があることなどを挙げている。

ウクライナでは通信技師が地雷原を超えてスターリンク・アンテナの設置に向かうなど、通信の復旧が精力的に試みられている。ベラルーシ国境に近いリューベチでは、町全体が地雷原と化すなか、地元の通信技術者らがスターリンクのアンテナを各所の屋根に設置し、通信環境の回復を進めている。


もはや現代において、通信環境は生活インフラの一部となった。壮大な衛星通信網と地上での復旧活動の両輪により、現地の生活環境の回復が試みられている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米1月輸入物価、0.2%上昇 エネルギー安を資本財

ワールド

アゼルバイジャンにイラン無人機侵入、大統領が報復指

ワールド

イスラエル、イラン作戦第2段階 地下ミサイル基地を

ビジネス

米労働生産性、第4四半期は2.8%上昇 伸び鈍化も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    「え、履いてない?」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 3
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場所にSNS震撼「自国の場所すらわからない」
  • 4
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 5
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 6
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリン…
  • 7
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「旅客数が多い空港」ランキン…
  • 9
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中