最新記事

ウクライナ情勢

ウクライナ戦争は終わった、アメリカ抜きで

The Ukraine War Is Over But the Biden Administration Hasn't Noticed

2022年3月31日(木)19時56分
ウィリアム・アーキン(元米陸軍情報分析官)

一方ロシア側は、キーウとチェルニヒウにおける軍事活動を縮小すると約束した。キーウの150キロ北東に位置するチェルニヒウはウクライナ軍の北部作戦司令部がある軍事都市で、ロシア軍が激しい攻撃を続けてきた。地元の自治体職員によると、人口30万人の半分以上が既に避難したという。

それでもロシア軍はこの小さな都市を制圧できず、キーウ周辺に大部隊を展開させながらも、この大都市の中心部に進軍もできていない。東部ではウクライナ第2の都市ハルキウ(ハリコフ)もロシア軍の猛攻に耐え続け、南部に位置する第4の都市オデッサも陥落をまぬがれている。その他スムイ、ドニプロ、サボリージャ、ミコライウなどの主要都市もウクライナ側が死守していて、ロシア軍の凄まじい無差別攻撃で廃墟と化したマリウポリもかろうじて持ちこたえている。

「ロシア軍は部隊を再編し、再補給を試みているが、ウクライナ軍は効果的な反撃を試み、ロシア軍を押し返している」と、キーウの北と東、さらに南部の戦況についてDIAの高官は言う。ロシア軍は唯一制圧した南部の都市ヘルソン近郊の空軍基地を拠点にし、南部全域への攻撃を強化する作戦を進めていたが、ここでもウクライナ軍の攻撃で将官が次々に死亡するなど、ロシア軍は作戦変更を余儀なくされた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は29日、国民に向けた演説でキーウ近郊のイルピンを奪還したと発表し、慎重ながらも楽観的な見通しを語った。「今はバランスの取れた賢明な視点で状況を見守る必要がある。戦果が上がっても過剰に興奮せず......戦い続けなければならない......今こそ冷静さが求められる。過大な期待は禁物だ」

「歩み寄り」はポーズか

ロシアの交渉団を率いるウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官はイスタンブールで交渉を終えた後、ウクライナが「十分に練り上げた明確なプラン」を提示したことに安堵したと語った。ウクライナ側の提案は「精査した上で、国の指導部に報告する」という。

「彼らの提案に対する、われわれの提案も示すつもりだ」と、メジンスキーはその後にロシアの国営メディアRTに述べている。

メジンスキーはまた、ロシアはウクライナ北部での軍事作戦で、ウクライナ側に「大きく2歩」歩み寄ったと語り、ゼレンスキーとプーチンの首脳会談を計画よりも早期に準備する考えも明らかにした。

さらに、ウクライナとの合意にはロシアが併合したクリミアと「ドネツクとルガンスクという親ロ派地域」の処遇は含まれず、これらの地域については2国間の「交渉を通じて、外交的に」解決を探ることになる、とも述べた。

メジンスキーは、北部における作戦縮小で、ロシアが「ウクライナに歩み寄った」ことを認めつつも、「これは停戦ではない」と釘を刺し、合意に至るには「まだ長い道のりがある」と述べて楽観論を封じ込めた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ソフトバンクG、25年4―12月純利益5倍 AIブ

ビジネス

キオクシアHD、26年3月期純利益最大88.7%増

ビジネス

日本車やドイツ車など、中国経由でロシアに流入 制裁

ワールド

ロシア、キューバに原油・燃料を近く供給へ=イズベス
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中