最新記事

食糧危機

ウクライナ侵攻が世界的な食糧危機の引き金に？　その主要因は......

2022年3月10日（木）12時10分
松岡由希子

ロシアとベラルーシで、農業用肥料に不可欠なカリ塩を世界の40％近くを生産する　SIARHEI RABCHONAK /istock

＜ロシアとウクライナはともに世界有数の穀倉地帯。また、ロシアとベラルーシは、農業用肥料に不可欠なカリ塩の主要輸出国だ......＞

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は世界の食糧事情にも深刻な影響をおよぼすおそれが懸念されている。

ロシアとウクライナはともに世界有数の穀倉地帯

ロシアとウクライナはともに世界有数の穀倉地帯として知られる。ウクライナの2021年の小麦生産量は3216万トンで、そのうち約73％の2380万トンを輸出している。主な輸出先はインドネシア、エジプト、パキスタン、バングラデシュ、モロッコだ。

一方、ロシアは2021年に7750万トンの小麦を生産し、そのうち約52％の4000万トンをエジプト、トルコなどへ輸出。中東やアフリカを中心とするこれらの国々では、今後、この軍事侵攻の影響により、食品の値上げが見込まれる。

トウモロコシ、ヒマワリ種子油......

ウクライナはトウモロコシの輸出国でもある。2021年の生産量は3965万トンで、そのうち85％超の3400万トンを中国、スペイン、オランダ、エジプト、イランなどへ輸出している。

また、ロシアとウクライナは、ヒマワリ種子やヒマワリ種子油を含む加工品の輸出も盛んだ。中国は2020年9月から2021年2月の半年間で両国から約110万トンのヒマワリ種子油を輸入した。

農業用肥料に不可欠な原料の塩化カリウム

この軍事侵攻は、2022年春以降の食料生産にも影響をもたらすおそれがある。ロシアとその同盟国ベラルーシは、農業用肥料に不可欠な原料である塩化カリウムの主要輸出国だ。両国の生産量は世界全体の37.6％を占めている。

ロシアから多くの原材料を調達する北欧ノルウェーの肥料メーカー大手ヤラ・インターナショナルのCEO（最高経営責任者）スヴェイン・トーレ・ホルセザー氏は、BBC（英国放送協会）の取材で「軍事侵攻前から厳しい状況にはあったが、サプライチェーンにさらなる混乱が生じている」とし、「北半球では今シーズンで最も重要な時期に近づいており、多くの肥料が移動するタイミングであるため、その影響を受ける可能性が高い」と懸念を示す。

「食糧危機が起こるか否かではなく、どれほど大きくなるかだ」

ロシア産業貿易省は2022年3月4日、国内の肥料メーカーに輸出を一時的に停止するよう勧告した。ホルセザー氏は「世界人口の約半数が肥料のおかげで食料を得ている。もし一部の農作物で圃場から肥料がなくなったら、収穫量は半減するだろう」との見通しを示し、「もはや世界的な食糧危機が起こるか否かではなく、これがどれくらい大きくなるかだ」と警鐘を鳴らしている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

午前の日経平均は反発、自律反発広がる　買い一巡後は
2026.03.05

ワールド

原油先物上昇、ホルムズ海峡の混乱長期化を警戒
2026.03.05

ワールド

豪家計支出、1月は上向くもさえず　利上げ控え慎重姿
2026.03.05

ワールド

ベネズエラ、近く鉱業改革実行へ　暫定大統領が米内務
2026.03.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    「イランはどこ？」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中