最新記事

サイバー戦争

ロシアによる侵攻直前、ウクライナが破壊的サイバー攻撃を受けていた──マイクロソフトが検知・支援

2022年3月4日（金）19時11分
松岡由希子

侵攻直前、攻撃的かつ破壊的なサイバー攻撃が発生していた...... REUTERS/Umit Bektas/File Photo

＜ウクライナ侵攻の数時間前にウクライナのデジタルインフラに破壊的なサイバー攻撃が発生していた＞

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の数時間前に、ウクライナのデジタルインフラに対する攻撃的かつ破壊的なサイバー攻撃が発生していたことが明らかとなった。マイクロソフトが2022年2月28日、公式ブログで発表した。

マイクロソフトがウクライナ政府に直ちに報告

マイクロソフトは「サイバー攻撃から政府や国家を防御するのを助けることは、企業としての主たるグローバルな責任のひとつ」とし、ウクライナ政府をはじめ、欧州連合（EU）、欧州諸国、米国政府、北大西洋条約機構（NATO）、国際連合（UN）と常に緊密に連携している。

マイクロソフト脅威インテリジェンスセンター（MSTIC）によると、2月23日、ウクライナに所在、もしくはウクライナと関連する複数の政府機関、情報機関、金融機関、エネルギー機関にわたり、数百ものシステムに影響を及ぼす破壊的なマルウェア攻撃が見つかった。

マイクロソフトはウクライナ政府に対し、「フォックスブレード（FoxBlade）」と名付けられたこの新たなマルウェアを含めて現状を直ちに報告し、マルウェアの目標達成を阻止するための技術的な助言を行った。また、検知から3時間以内に、このマルウェアを検知するシグネチャが作成され、マイクロソフトのセキュリティ対策サービス「ディフェンダー」に追加されている。

民間組織を標的としたサイバー攻撃については特に懸念が残る

ウクライナでは、2017年6月にも「ノットペトヤ（NotPetya）」と呼ばれるランサムウェアが初めて検出され、国内の送電網や空港、政府機関、金融機関など、1万2500台以上のマシンに影響を及ぼした。

「フォックスブレード」による攻撃はこれほど広範囲には及んでいないものの、マイクロソフトは「金融、農業、人道支援、エネルギーなど、民間組織を標的とした最近のサイバー攻撃については特に懸念が残る」との見解を示す。

マイクロソフトではウクライナ政府と情報を共有し、健康データや保険データ、交通に関連する個人情報（PII）、その他の政府データを含め、様々な情報を窃盗しようとするサイバー活動についても助言している。

ロシア国営メディア「RT」「スプートニク」の域内放送禁止

欧州連合は、3月2日、ロシア国営メディアの「RT」と「スプートニク」の域内での放送活動を禁止すると正式に発表した。

マイクロソフトでは、この方針を受けて、ニュース配信サービス「マイクロソフトスタート」で「RT」と「スプートニク」のコンテンツを非表示にしたほか、アプリストア「マイクロソフトストア」から「RT」のアプリを削除した。また、マイクロソフトのアドネットワークでは「RT」と「スプートニク」の広告を全面的に禁止している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中