最新記事
経済制裁

経済制裁でロシアのエネルギー支配は揺らぐか

Russia's Government Can Keep Running Despite NATO Sanctions, Ruble Collapse

2022年3月2日（水）19時19分
ジョン・ジャクソン

ウクライナ侵攻を受け、世界最大の石油会社エクソン・モービルは1日、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」（写真）からから撤退すると発表した　Sergei Karpukhin -REUTERS

＜西側の金融・経済制裁で通貨ルーブルは史上最安値を更新したが、ロシアにはまだエネルギー収入の抜け道がある。だがロシアでのエネルギー開発から撤退する石油メジャーが相次ぐなど、支配体制に揺らぎも見える＞

経済制裁がロシア経済を麻痺させ、モスクワの株式市場も一時取引停止に追い込まれるなか、ロシアの通貨ルーブルは2月28日、過去最安値を更新した。だが、ロシアが金融面で苦境に陥ったとしても、世界屈指のエネルギー供給国という立場のおかげで、ロシア政府は、軍事作戦の資金を今後も賄える可能性がある。

米国は28日、ウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻に対する制裁として、ロシア中央銀行への制裁を含む追加措置に踏み切った。2月24日未明に始まったロシアのウクライナ侵攻に対して実施されたすべての制裁措置により、ロシアではインフレが昂進し、投資家のロシア離れが進むはずだが、ロシア政府の機能停止までにはは至らないかもしれない。

「エネルギー関連の取引は、厳しい金融制裁から除外されるだろう。欧州へのエネルギー供給を継続させるためだ」。米国ワシントンのシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のシニア・フェローで、貿易と制裁の専門家であるジェフリー・ショットは、本誌にそう語った。

米財務省が28日に出した指令ではロシアに対する制裁が強化されたが、ロシアが関係するエネルギー関連の多くの取引は6月まで認められた。

バイデン政権は、ロシアのエネルギー取引に対して制裁を行えば、天然ガスなどのエネルギー価格がいっそう高騰するおそれがあると警告していた。米政府当局は、世界のエネルギー供給を乱す措置はとらないという決定を下したのだ。

ロシアに栄養補給続く

ピーターソン国際経済研究所のショットは、「欧米の制裁は全体として、ロシア政府とその軍事作戦の資金を枯渇させることを目的としている。エネルギー取引に関するこの適用除外は、当面、ロシアにとって栄養補給チューブになる」と言う。

新たな制裁によってロシアが金融面で痛手を受けることは間違いないが、2022年に入った時点で、ロシアには潤沢な資金があった。ロシアは2021年を、ほぼ70億ドルの財政黒字で終えた。専門家らは、その財政的な成功の理由として、税収の増加、予想よりも速いパンデミックからの経済回復、石油の高値を挙げている。

石油と天然ガスの売上は、2021年におけるロシア総予算の36％にあたる。ロシア中央銀行によれば、2021年におけるロシアの石油・ガスの輸出総額は4898億ドルに達したという。

米国も、「プーチンの石油」に大きく依存してきた。2021年に米国が輸入した石油のうち、ロシアからの供給量は、サウジアラビアに次ぐ第2位だ。ロシアのエネルギー資源に依存することを通じてロシアに資金を提供している国は米国だけではない。ウクライナ侵攻以前は、欧州が輸入する天然ガスのおよそ40％はロシア産だった。

次のページBP、シェルが撤退
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル：全米で広がる反マスク行動　「＃テスラたた
2025.03.07

ワールド

トルコ中銀が2.5％利下げ、インフレ鈍化で　先行き
2025.03.07

ビジネス

トランプ氏、ビットコイン戦略備蓄へ大統領令に署名
2025.03.07

ビジネス

米ウォルマート、中国サプライヤーに値下げ要求　米関
2025.03.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号（3/ 4発売）

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは？
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇？　年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る！」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中