最新記事

中国経済

北京冬季五輪は習近平式「強権経済」崩壊の始まり

China’s Economy Is Heading Toward Stagnation, Not Collapse

2022年2月3日(木)18時40分
ダイアナ・チョイレーバ(英調査会社エノドエコニミクスの主任エコノミスト)
習近平

オリンピック・タワーのスクリーンに映し出された習近平(2021年1月21日、北京冬季五輪に向けたメディアツアーで) Tingshu Wang-REUTERS

<輝かしい北京2度目の五輪の成功後、習近平が号令する中国経済は、40年来の成長と利益をドブに捨てることになるかもしれない。成長と利益をもたらした鄧小平の教えを否定した上、「共同富裕」というイデオロギーを目標に据えているからだ>

中国はまたもや新記録を打ち立てようとしている。2008年の夏季五輪の開催都市・北京では、2月4日から冬季五輪が始まる。夏季と冬季の五輪を開催した史上初の都市だ。雪不足も何のその、中国共産党は目的達成のためには55発のロケット弾で人工雪を降らせるなど文字どおり山をも動かす勢いだ。

しかし習近平(シー・チンピン)国家主席は今、人工雪を降らせるよりもはるかに困難な課題に直面している。安定成長を維持しつつ、所得格差を減らす「共同富裕(みんなで豊かになろう」の実現だ。

2001年に143番目のメンバーとして中国がWTO(世界貿易機関)に加盟して以来、中国経済に対する外部の観測筋の見解は常に両極端に引き裂かれてきたようだ。際限なく成長を続けるとの超楽観的な見方と、経済危機が中国共産党支配の終わりの引き金を引くという不吉な予言だ。中国の不動産部門が苦境に陥ったこの1年には、欧米のメディアの一部が「事態は予想以上に悪化している」と伝える一方で、中国モデルは安泰だとの観測も聞かれるなど、両方の見方が入り乱れた。

だが現実ははるかに複雑で、予測が外れた場合の損失は日増しに増大しつつある。過去40年間の中国の成功──世界第2位の経済大国となり、多くの国々にとって最大の貿易パートナーとなった目覚ましい成長ぶりは決して侮れない。一方で、中国の人々が期待し、外国の投資家や政府が当てにするようになった華々しい高度成長が今後も続くと思うのも楽観的すぎる。

毛沢東に近い資質を発揮

前回、北京の五輪会場に聖火が灯ったときには、習は五輪の最終段階の準備を指揮していた。その後に政権を握った習の指導下でじわじわ進んだ政治と経済の変化のおかげで今や、鄧小平の改革開放の成功を支え、高度成長の原動力となってきた重要な要素が損なわれかねない事態になっている。これまでの40年間、中国共産党の失墜はなかったものの、中国式の開発モデルは最も厳しい試練に直面している。

毛沢東の革命の実現を担った中国共産党は、鄧の指導下で劇的な変化を遂げた。民間部門の活性化のために資本家階級の誕生を容認。旧ソ連圏と明暗を分けた鄧の徹底した実利主義は、当時も今も驚嘆に値する。鄧の後を継いだ2人の最高指導者はマルクス主義と実利主義の間で絶妙なバランスを取る鄧の、G難度級の離れ業を忠実に守った。

2012年に最高指導者となった習は、共産党エリートの子弟を意味するいわゆる「太子党」の1人で、党の伝統と矛盾の申し子とも言うべき人物だ。父親の習仲勲(シー・チョンシュン)は毛と共に共産党創設のために闘ったが、毛に粛清され、鄧の下で名誉を回復されて、市場経済導入に辣腕を振るった。ところが、その息子の習近平は政権の座に就くや、実利主義の鄧よりも強権的な毛に近い資質を発揮、共産党と自身の支配を正当化し、長期的に権力を握ることに心血を注ぐようになった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮が弾道ミサイル発射、2日連続 韓国の緊張緩和

ビジネス

サウスウエスト航空が電池機内持ち込み1個に制限、充

ビジネス

独バイエル、26年業績見通しで米関税の影響による修

ワールド

米イラン停戦合意、 トランプ氏は完全勝利と主張
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 8
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    5日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中