最新記事

常識検定

[シン常識検定]　世界でもっとも多くの学生を海外に送り出している国はどこでしょう？

2022年1月20日（木）12時30分
一田和樹

jousiki20220120cc.jpg

2017年の段階で海外で学んでいる中国の留学生はおよそ93万人(在籍数)だった。 このうち、2017年に中国から海外へ留学した学生は60万8400人(渡航数)であ る。どちらも世界最多となっている。在籍数では2位はインド(33万人)、3位はドイ ツ(12万人)となっており、2位以下を大きく引き離していることがわかる。


中国の影響下にある一帯一路参加国の留学生数も合計すると、その圧倒的な規模から 世界の高等教育を変容させるとまで言われている。

日本の状況を見ると、中国から大きく引き離されているだけではなく、隣国の韓国と比べても海外留学生の数は少ない。

海外で学んでいる日本の学生は約3万人で中国の31分の1だ。中国と日本の人口比は2017年の時点で13.8億 対 1.3億なのでおよそ10分の1、人口比を勘案しても3倍以上の開きがある。

隣国の韓国が海外に送り出している学生の数は世界4位の10万人で日本の3倍以上だ。 韓国の人口は約0.5億人なので人口当たりでは日本の8倍になる。また中国が受け入れている海外からの学生では韓国がもっとも多く、韓国の留学先としても中国がトップだ。なお、2020年の時点で韓国は一帯一路には参加していない。

一帯一路構想でも教育支援には力を入れている。教育支援を行う相手国の発展状況に合わせたプログラム（後発開発途上国向けのSilk Road Education Assistance Programなど)、高等教育(Silk Road School、丝路学院)あるいは職業訓練(LubanWorkshops、 鲁班工坊)といった目的に合わせたプログラムが用意されている。中華人民共和国教育部によれば、その目的は3つある。

1.人的結びつきの強化(Promote Closer People-to-People Ties)
2.一帯一路で必要となる能力の育成(Cultivate Supporting Talent)
3.参加国との協力による教育水準の向上(Achieve Common Development)

一帯一路参加国以外の各国の大学や教育機関との提携も進めており、英語検定試験IELTSで知られるイギリスのUK-China-BRI Country Education Partnership Initiativeを始めとして47の提携を結んでいる。

また、2020年の時点でメディアやジャーナリストへのトレーニングを過去5年間に75カ国で行っており、中国から見た世界観の普及に努めている。

中国は全方位にわたって自国の優位性を確立、維持するための施策を次々と打ち出しているのである。


204,203,200_.jpg『最新！　世界の常識検定』（集英社文庫）

●一田和樹
経営コンサルタント会社社長、IT企業の常務取締役などを歴任後、2006年に退任。09年1月より小説の執筆を始める。10年、長編サイバーセキュリティミステリ「檻の中の少女」で島田庄司選 第３回ばらのみち福山ミステリー文学新人賞を受賞し、デビュー。著書に『原発サイバートラップ』『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』など。当ウェブでコラム「デジタル権威主義とネット世論操作」連載中。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

日米財務相、緊密な協調姿勢を確認　金融政策「話題に
2025.10.27

ワールド

トランプ氏、28年の副大統領立候補を否定　「あざと
2025.10.27

ビジネス

韓国との通商合意、大統領訪問中にまとまる可能性低い
2025.10.27

ビジネス

ＪＰモルガンの米安保ファンド、最初の投資先はアンチ
2025.10.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水の支配」の日本で起こっていること
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 5
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下にな…
  • 6
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 7
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 8
    1700年続く発酵の知恵...秋バテに効く「あの飲み物」…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    【テイラー・スウィフト】薄着なのに...黒タンクトッ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中