最新記事

常識検定

[シン常識検定] 世界でもっとも多くの学生を海外に送り出している国はどこでしょう?

2022年1月20日(木)12時30分
一田和樹

jousiki20220120cc.jpg

2017年の段階で海外で学んでいる中国の留学生はおよそ93万人(在籍数)だった。 このうち、2017年に中国から海外へ留学した学生は60万8400人(渡航数)であ る。どちらも世界最多となっている。在籍数では2位はインド(33万人)、3位はドイ ツ(12万人)となっており、2位以下を大きく引き離していることがわかる。


中国の影響下にある一帯一路参加国の留学生数も合計すると、その圧倒的な規模から 世界の高等教育を変容させるとまで言われている。

日本の状況を見ると、中国から大きく引き離されているだけではなく、隣国の韓国と比べても海外留学生の数は少ない。

海外で学んでいる日本の学生は約3万人で中国の31分の1だ。中国と日本の人口比は2017年の時点で13.8億 対 1.3億なのでおよそ10分の1、人口比を勘案しても3倍以上の開きがある。

隣国の韓国が海外に送り出している学生の数は世界4位の10万人で日本の3倍以上だ。 韓国の人口は約0.5億人なので人口当たりでは日本の8倍になる。また中国が受け入れている海外からの学生では韓国がもっとも多く、韓国の留学先としても中国がトップだ。なお、2020年の時点で韓国は一帯一路には参加していない。

一帯一路構想でも教育支援には力を入れている。教育支援を行う相手国の発展状況に合わせたプログラム(後発開発途上国向けのSilk Road Education Assistance Programなど)、高等教育(Silk Road School、丝路学院)あるいは職業訓練(LubanWorkshops、 鲁班工坊)といった目的に合わせたプログラムが用意されている。中華人民共和国教育部によれば、その目的は3つある。

1.人的結びつきの強化(Promote Closer People-to-People Ties)
2.一帯一路で必要となる能力の育成(Cultivate Supporting Talent)
3.参加国との協力による教育水準の向上(Achieve Common Development)

一帯一路参加国以外の各国の大学や教育機関との提携も進めており、英語検定試験IELTSで知られるイギリスのUK-China-BRI Country Education Partnership Initiativeを始めとして47の提携を結んでいる。

また、2020年の時点でメディアやジャーナリストへのトレーニングを過去5年間に75カ国で行っており、中国から見た世界観の普及に努めている。

中国は全方位にわたって自国の優位性を確立、維持するための施策を次々と打ち出しているのである。


204,203,200_.jpg最新! 世界の常識検定』(集英社文庫)

●一田和樹
経営コンサルタント会社社長、IT企業の常務取締役などを歴任後、2006年に退任。09年1月より小説の執筆を始める。10年、長編サイバーセキュリティミステリ「檻の中の少女」で島田庄司選 第3回ばらのみち福山ミステリー文学新人賞を受賞し、デビュー。著書に『原発サイバートラップ』『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』など。当ウェブでコラム「デジタル権威主義とネット世論操作」連載中。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い イランの猛攻耐えた米軍救

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」 米戦闘機乗員

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷 イラン国境に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中