最新記事

クーデター

ミャンマーのアウンサンスーチー、禁錮刑4年から2年に減刑 欧米など反発

2021年12月7日(火)07時44分
アウンサンスーチー

関係筋によると、ミャンマーの民主化指導者アウンサンスーチー氏が、扇動罪と自然災害管理法違反の罪で禁錮4年の刑を言い渡された。ネピドーで2019年1月撮影(2021年 ロイター/Ann Wang)

ミャンマーの民主化指導者アウンサンスーチー氏(76)に対して6日、扇動罪と自然災害管理法違反の罪で禁錮刑が言い渡された。国営MRTVの報道によると、当初の刑期は4年だったが、軍事政権の恩赦により2年に減刑された。

大統領を務めていたウィンミン氏には禁錮4年の刑が言い渡された。2月1日の軍のクーデターで拘束された両氏に対する初の判決となった。

両氏は刑務所には送られず、現在拘束されている場所で服役することになるという。

両氏は容疑を否認。スーチー氏の支持者は政治的な動機に基づく裁判だと非難している。

スーチー氏は、汚職や国家機密法違反など、十数の容疑で訴追されており、最大で禁錮100年を超える刑を言い渡される可能性がある。

軍事政権は、独立した裁判所による公正な手続きだと主張。西側諸国はスーチー氏の解放を求めている。

訴訟はメディアには公開されておらず、スーチー氏の弁護士もメディアとの接触を禁止されている。

軍はスーチー氏をどこで拘束してるのか明らかにしておらず、今回の判決で同氏を巡る環境に変化が生じるのかどうか現時点で不明だ。

米国はスーチー氏が有罪判決を受けたことを批判し、即時釈放を求めている。ブリンケン米国務長官は声明を発表し、「軍事政権がスーチー氏に不当な有罪判決を下したことや、民主的に選出された議員らに弾圧を加えていることは、民主主義と正義に対する冒とくだ」と批判した。

欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表(外相)も同様に、この判決を強く非難するとし「EUは、全ての政治犯および恣意的に拘束されている人々の、即時かつ無条件の釈放を改めて求める」と述べた。

国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、スーチー氏の訴追はでっち上げだとし、今回の判決は全ての反対勢力を排除し、自由を抑圧する軍の決意を改めて示したと指摘。同団体のミン・ユー・ハー氏は声明文で「裁判所の滑稽で腐敗した判決は、軍のクーデター以来1300人以上が殺害され、数千人が逮捕されてきた恣意的な処罰の破滅的な過程の一部だ」と訴えた。

「ASEAN(東南アジア諸国連合)人権に関する国会議員の会(APHR)」は、裁判の結果にだまされる者はいないと表明。「クーデターの日以来、アウンサンスーチー氏や他の数十人の拘束された国会議員に対する訴追は、軍事政権が違法な権力掌握を正当化するための言い訳にすぎないことが明らかになっている」とする声明を発表した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由
・ミャンマー軍政を揺るがすミルクティー同盟──反独裁で連帯するアジアの若者たち


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

焦点:中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了 ドンバス領土問
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中