最新記事
リモートワーク

リモートワークのパソコン画面、上司から丸見え...米企業の60％が監視ソフトを導入

2021年11月19日（金）18時36分
青葉やまと

英ベンチャーのSneek社が提供するツールは、ウェブカメラを利用して最大1分ごとに従業員の顔写真を撮影する機能が売りだ。撮影された写真は「ウォール・オブ・フェイス」と呼ばれる顔写真一覧に投稿され、チーム内の全員に共有される。いつでもビデオ通話を始められる環境を目指したコラボレーション・ツールだが、離席監視の側面も否めない。

Slackなどのコラボレーション・ツールでも、会社側などワークスペースのオーナーは適法と認められた場合、ワークスペース内の個人間のやり取りをダウンロード可能となる。ワシントン・ポスト紙は、少なくともアメリカでは従業員間のコミュニケーションを監視することが適法と認められており、Slackがリクエストを拒否する可能性は低いと指摘する。

現状では規制ほぼ皆無

自宅作業中の監視については、アメリカでも倫理上の問題が指摘されはじめている。ワシントン・ポスト紙は、会社側が「合法的に監視」する手段として、「キーボード、ウェブカメラ、メール、メッセージアプリからデータを収集する権利」を保有しているはずだと述べ、注意を促している。

アメリカとイギリスを含む一部の国と地域では厳格なロックダウンが実施されて以来、社外での勤務実態を把握したいという雇用側のニーズが高まっている。リモート従業の監視に特化したソフトウェアを開発するある企業は、とくにデルタ株の出現以降、監視機能について世界中で高い需要があると証言している。

デラウェア州などアメリカの一部の州では、このような監視ソフトを導入する際、従業員に対して書面で通知することを義務付けている。しかしそれ以外の州とイギリスでは、現在のところ従業員に内密にリモート監視を行っても違法ではない。

米ニュースサイトの『ZDNet』はイギリスにおいて、自宅のプライバシー保護を求める声が高まっていると報じている。労働組合のプロスペクトは、リモート会議中を除くウェブカメラによる監視を違法とするよう求めている。英公共機関の情報コミッショナーオフィスは、自宅か職場かを問わず、監視ツールの導入前に従業員に通知するようアドバイスしている。

自宅作業はストレスの少ない合理的なワークスタイルとして歓迎されているが、見えないところでプライベートな情報が筒抜けになる可能性もはらむ。従業員側にもある程度の自衛意識が必要なのかもしれない。

Your boss could be watching right now. How employers are using software to keep tabs on workers.

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

26年の原油価格は下落へ、供給増で＝ゴールドマン
2026.01.12

ビジネス

ＦＲＢ議長に召喚状、政権の圧力未踏の領域に　市場に
2026.01.12

ワールド

李大統領、13日に日韓首脳会談　対中関係とのバラン
2026.01.12

ビジネス

金が初の4600ドル超え、ＦＲＢ議長捜査やイラン情
2026.01.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画をネット民冷笑...「本当に痛々しい」
  • 4
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    美男美女と話題も「大失敗」との声も...実写版『塔の…
  • 10
    筋力はなぜパワーを必要としないのか？...動きを変え…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 10
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中