最新記事
リモートワーク

リモートワークのパソコン画面、上司から丸見え...米企業の60％が監視ソフトを導入

2021年11月19日（金）18時36分
青葉やまと

英ベンチャーのSneek社が提供するツールは、ウェブカメラを利用して最大1分ごとに従業員の顔写真を撮影する機能が売りだ。撮影された写真は「ウォール・オブ・フェイス」と呼ばれる顔写真一覧に投稿され、チーム内の全員に共有される。いつでもビデオ通話を始められる環境を目指したコラボレーション・ツールだが、離席監視の側面も否めない。

Slackなどのコラボレーション・ツールでも、会社側などワークスペースのオーナーは適法と認められた場合、ワークスペース内の個人間のやり取りをダウンロード可能となる。ワシントン・ポスト紙は、少なくともアメリカでは従業員間のコミュニケーションを監視することが適法と認められており、Slackがリクエストを拒否する可能性は低いと指摘する。

現状では規制ほぼ皆無

自宅作業中の監視については、アメリカでも倫理上の問題が指摘されはじめている。ワシントン・ポスト紙は、会社側が「合法的に監視」する手段として、「キーボード、ウェブカメラ、メール、メッセージアプリからデータを収集する権利」を保有しているはずだと述べ、注意を促している。

アメリカとイギリスを含む一部の国と地域では厳格なロックダウンが実施されて以来、社外での勤務実態を把握したいという雇用側のニーズが高まっている。リモート従業の監視に特化したソフトウェアを開発するある企業は、とくにデルタ株の出現以降、監視機能について世界中で高い需要があると証言している。

デラウェア州などアメリカの一部の州では、このような監視ソフトを導入する際、従業員に対して書面で通知することを義務付けている。しかしそれ以外の州とイギリスでは、現在のところ従業員に内密にリモート監視を行っても違法ではない。

米ニュースサイトの『ZDNet』はイギリスにおいて、自宅のプライバシー保護を求める声が高まっていると報じている。労働組合のプロスペクトは、リモート会議中を除くウェブカメラによる監視を違法とするよう求めている。英公共機関の情報コミッショナーオフィスは、自宅か職場かを問わず、監視ツールの導入前に従業員に通知するようアドバイスしている。

自宅作業はストレスの少ない合理的なワークスタイルとして歓迎されているが、見えないところでプライベートな情報が筒抜けになる可能性もはらむ。従業員側にもある程度の自衛意識が必要なのかもしれない。

Your boss could be watching right now. How employers are using software to keep tabs on workers.

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドイツ各地で公共交通機関の運行停止、数万人規模のス
2026.02.02

ワールド

新ＳＴＡＲＴ失効なら世界が警戒すべき事態＝ロシア前
2026.02.02

ビジネス

豊田織機のＴＯＢ価格「変更する意向なし」＝トヨタグ
2026.02.02

ワールド

中国春節帰省・旅行ラッシュ始まる、連休長期化で消費
2026.02.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 7
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 8
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中