最新記事
リモートワーク

リモートワークのパソコン画面、上司から丸見え...米企業の60%が監視ソフトを導入

2021年11月19日(金)18時36分
青葉やまと

英ベンチャーのSneek社が提供するツールは、ウェブカメラを利用して最大1分ごとに従業員の顔写真を撮影する機能が売りだ。撮影された写真は「ウォール・オブ・フェイス」と呼ばれる顔写真一覧に投稿され、チーム内の全員に共有される。いつでもビデオ通話を始められる環境を目指したコラボレーション・ツールだが、離席監視の側面も否めない。

Slackなどのコラボレーション・ツールでも、会社側などワークスペースのオーナーは適法と認められた場合、ワークスペース内の個人間のやり取りをダウンロード可能となる。ワシントン・ポスト紙は、少なくともアメリカでは従業員間のコミュニケーションを監視することが適法と認められており、Slackがリクエストを拒否する可能性は低いと指摘する。

現状では規制ほぼ皆無

自宅作業中の監視については、アメリカでも倫理上の問題が指摘されはじめている。ワシントン・ポスト紙は、会社側が「合法的に監視」する手段として、「キーボード、ウェブカメラ、メール、メッセージアプリからデータを収集する権利」を保有しているはずだと述べ、注意を促している。

アメリカとイギリスを含む一部の国と地域では厳格なロックダウンが実施されて以来、社外での勤務実態を把握したいという雇用側のニーズが高まっている。リモート従業の監視に特化したソフトウェアを開発するある企業は、とくにデルタ株の出現以降、監視機能について世界中で高い需要があると証言している。

デラウェア州などアメリカの一部の州では、このような監視ソフトを導入する際、従業員に対して書面で通知することを義務付けている。しかしそれ以外の州とイギリスでは、現在のところ従業員に内密にリモート監視を行っても違法ではない。

米ニュースサイトの『ZDNet』はイギリスにおいて、自宅のプライバシー保護を求める声が高まっていると報じている。労働組合のプロスペクトは、リモート会議中を除くウェブカメラによる監視を違法とするよう求めている。英公共機関の情報コミッショナーオフィスは、自宅か職場かを問わず、監視ツールの導入前に従業員に通知するようアドバイスしている。

自宅作業はストレスの少ない合理的なワークスタイルとして歓迎されているが、見えないところでプライベートな情報が筒抜けになる可能性もはらむ。従業員側にもある程度の自衛意識が必要なのかもしれない。

Your boss could be watching right now. How employers are using software to keep tabs on workers.

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待 合意近いとビジネス貿易相

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護 いずれ

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定 直ちに失職

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 2
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 8
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中