＜中国が抱える問題の中心にあるのは不動産危機。習近平は固定資産税の導入を目指しているようだが、幅広い反発に直面している＞
手痛い減速だ。中国国家統計局が10月18日に発表した7～9月期GDP実質成長率は前年同期比4.9％増にとどまった。
債務懸念や物流混乱など、中国が抱える問題の中心にあるのは不動産危機だ。同国の不動産部門は5兆ドル相当もの負債を抱えている。
固定資産税のない中国では、不動産が投資の主流。
米メディアの最近の報道では、習近平（シー・チンピン）国家主席は固定資産税の導入を目指すが、幅広い反発に直面している。導入の前提となる不動産所有者の登録は、不動産で蓄財する政府高官にとって命取りになりかねない。
中央政府は今後、不動産部門を抑制する試みから手を引く可能性がある。そうなれば、不動産バブルを「政府公認」と見なす動きがさらに強まる。
あるいは、習は（ほぼ確実視される）再来年の3期目就任を前に、不動産問題を政治利用するかもしれない。経済減速は汚職高官や欧米のせいだと非難し、計画経済の役割をさらに拡大させるのだ。
