最新記事

中国停電

世界を揺るがす中国停電の正体は習近平への忠誠のしるし

China’s Busiest Manufacturing Areas Ordered to Stop Production

2021年9月30日（木）17時02分
レベッカ・クラッパー

停電は「主にエネルギー消費の抑制のための措置」だと、英調査会社IHSマークイットのラーラ・ドンはAP通信の取材にメールで応えた。

「脱炭素で世界のリーダーを目指す中国の野望の一環と見ていい」

中国当局は今年8月、コロナ禍の収束による生産活動の再開に伴い、20地域でエネルギー消費と大気汚染レベルが削減目標を上回る状況になっていると警告。習政権は経済のクリーン化と省エネ化をうたう野心的な計画を掲げており、削減目標の未達成は地方当局者の首が飛ぶほどの重大ミスとなる。

今回の停電は「これまでの電力不足以上に生産に深刻な影響を与えかねない」と、バンク・オブ・アメリカの報告書は指摘している。一部地域では「政府がエネルギー消費目標を緩和しても、すぐには電力不足は解消しないだろう」。

中国は産業部門のCO2排出量が世界最大級で、産業の省エネレベルを示すエネルギー強度が先進国より高い。ただ人口が多いため、1人当たりのエネルギー消費はぐっと少ない。

来年2月に北京と隣接する張家口で冬季五輪が開催されることも電力消費の抑制と無関係ではなさそうだ。習政権としては、五輪開催中、会場上空に広がるクリーンな青空を世界にアピールしたいだろう。

地方当局は帳尻合わせに必死

上海の北西に位置する江蘇省は工業が盛んだ。そのためもあって一部の都市は既に今年の電力消費割当の90％を使ってしまったと、省の当局者は国営メディアに明かした。年末までに何とか帳尻を合わせるのは、都市当局の務めだと、省当局者は突き放している。

中国最大の製造業の中心地である広東省も電力不足に陥っているが、その原因は中央政府がエネルギー消費の上限を設けたことだけでなく、省内の電力供給に大きな割合を占める水力発電が水不足にたたられていることだと、省当局は説明している。

東北部の遼寧省（省都は瀋陽）では、9月26日に当局が今年初めから8月までに電力需要が記録的に増加したと発表。風力発電などの発電量の低下が需要の急増に追い打ちをかけ、電力不足を招いていると、当局は述べている。

隣接する吉林省でも停電が頻発しているが、こちらは石炭不足が原因だとして、当局は9月27日、省のトップが石炭の緊急調達のため近くの内モンゴル自治区の炭鉱に交渉に行くと発表した。

＜関連記事＞
・中国、恒大集団のデフォルトよりもヤバい電力不足問題とは
・恒大集団の危機は中国バブル崩壊の引き金になるか

次のページ「政府が何とかしてくれる」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独失業者数、11月は前月比1000人増　予想下回る
2025.11.28

ビジネス

ユーロ圏の消費者インフレ期待、総じて安定　ＥＣＢ調
2025.11.28

ビジネス

アングル：日銀利上げ、織り込み進めば株価影響は限定
2025.11.28

ワールド

プーチン氏、来月4─5日にインド訪問へ　モディ首相
2025.11.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 7
    「攻めの一着すぎ？」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 8
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中