日本の自民党次期総裁候補を中国はどう見ているか？

靖国神社を参拝をする高市早苗総務相（当時、2017年4月21日）　Toru Hanai-REUTERS

菅総理の次期自民党総裁候補断念の意思が発表されると、中国は一斉に反応し、特に中国共産党系の環球時報は矢継ぎ早に論評を出している。日中関係が関心の対象だが、中でも高市早苗氏に関する論評は度肝を抜く。

環球時報の菅総理辞任に対する反応

自民党の次期総裁立候補者に対する個別の論評を見る前に、まずは菅総理辞任に対する全体的な反応を見てみよう。

菅総理は「自民党総裁候補に立候補しない」と表明しただけだが、それはすなわち次期総理大臣候補には立候補しないという意思表示をしたに等しいと中国は位置付けており、ならば次の総理大臣には誰がふさわしいのか、また誰になった場合は、日中関係がどうなるかなどに関心の対象が絞られている。

そこでまずは、個別の候補者に対してではなく、菅総理辞任そのものに対する反応を見てみよう。

９月3日、中国共産党機関紙「人民日報」の傘下にある環球時報電子版「環球網」は、＜日本の誰が菅義偉に取って代わったとしても、中国は全て対応できる＞（＝誰がなろうと中国は平気さ）という見出しの社評を掲載した。

それによれば、菅総理が総裁選を断念した理由として以下のように分析している。

●自民党のトップ人事の調整に挫折したため撤退しかない。

●最大の原因はコロナ対策の失敗。日本社会では、オリンピックの成功よりもコロナが猛威を振るう中、日本経済が低迷することに対する失望の方が大きい。

●自民党の新総裁・新首相には、岸田文雄元外務大臣、高市早苗前総務大臣、河野太郎行政改革担当大臣、石破茂元幹事長が有力視されているが、誰がなろうとも、日本は新たな政治的混乱の時代に突入する。

●日中関係が「軌道に乗った」と評価された2018年の最高潮から見ると（筆者注：2018年は安倍元総理が国賓として訪中し、一帯一路への第三国での協力を習近平に約束し、習近平の国賓としての来日を約束した年）、誰が自民党の新総裁になり首相になったとしても、日中関係の「大転換」は現実的ではない。

●なぜなら日本では嫌中感情が高まり、国際的に中国を封じ込めようとするアメリカの戦略が日本に強い引力を持っているからだ。

●しかし、2008年の北京オリンピック当時は日本のGDPはまだ中国を上回っていたが、2020年になると中国のGDPは日本の約3倍になり、中国の1年間の自動車販売台数は日本の5.5倍、高速鉄道の走行距離は日本の新幹線の13.7倍になっている。したがって日本は自ずと対中政策を慎重に考えざるを得ないところに追い込まれている。