最新記事

テロ組織

アフガニスタン、複雑怪奇なテロ組織の協力と対立の関係を紐解く

The Close Ties

2021年9月8日(水)11時58分
サジャン・ゴヘル(アジア太平洋財団ディレクター)
ハリル・ハッカニ

カブールのモスクで演説をするハリル・ハッカニ(8月20日)。アメリカに500万ドルの「懸賞金」を懸けられている VICTOR J. BLUEーTHE NEW YORK TIMES/AFLO

<誰と誰が味方? 空港自爆テロにはタリバン一派の影が? 「ISホラサン州」とタリバンの無視できない協力関係>

アフガニスタンの暗い過去を思い出させると同時に、新たな暗黒時代の到来を予感させる出来事だった。8月26日に首都カブールの空港周辺で起きた自爆テロのことだ。

8月半ばにイスラム原理主義勢力タリバンが全土掌握を宣言したのを受け、空港周辺は国外に逃れようとする市民と、それを管理しようとする米国や同盟国の関係者とでごった返していた。この爆破テロによる死傷者は米兵13人を含む数百人に上った。

そのメッセージは明白だ。母国を「捨てる」市民を殺して、彼らに追随しようとする市民の出国意欲をそぐこと。また、米兵の命を奪うことで、アメリカに米同時多発テロ(もうすぐ20周年だ)の記憶をよみがえらせ、8月31日の撤収期限を守らせることだ。

程なくして、過激派組織「イスラム国」(IS)傘下のグループ「ISホラサン州(IS-K)」が犯行声明を出した。だが、カブールの治安維持を部分的に担当するタリバンの一部門ハッカニ・ネットワークの関与も十分調べる必要がある。

ランダムな自爆テロではなく、計算して選ばれた複数のターゲットを同時に攻撃するやり口は、IS-Kに特徴的な手法だが、強力な簡易爆弾(IED)をいくつも使って大量の人を吹き飛ばすやり方は、ハッカニ・ネットワークに特徴的な手口でもある。

ハッカニ・ネットワークは、それ自体として世界各国でテロ組織に指定されている上に、国際テロ組織アルカイダとも長年にわたりつながりがある。一方、IS-Kとタリバンの間には明確な亀裂があると言われてきたが、アフガニスタンでは政治勢力や武装勢力が合従連衡を繰り返してきた。

戦闘の翌日には手を組むことも

あるとき戦闘を交えていた仇敵同士が、翌日には相互の利益のために手を組むことは日常茶飯事だ。いくつものグループが、民族や婚姻を通じて複雑につながっており、イデオロギー的な亀裂が永遠の断層線になることはない。

レバント地方(地中海東岸)に国家建設を目指していたISが、アフガニスタンに進出してきたのは2015年のことだった。

ISの対外作戦トップだったアブ・ムハンマド・アルアドナニが「ホラサンの地」への拡大を表明したのだ。ホラサンとは、アフガニスタンだけでなく、インドなど南アジア全体と中国の一部にまで及ぶ広大な地域を意味する。

ISの新しい地方組織は「ウィラヤート・ホラサン」と呼ばれるようになったが、欧米ではIS-Kという呼び名が一般的になった。IS本体のように秩序だった組織ではないが、ISと同じくらい多くの死者を出す事件を、きっちり実行する能力がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、尖閣諸島を含め日本の防衛に全面的にコミット=駐

ビジネス

インド10月貿易赤字、過去最高の416.8億ドル 

ビジネス

原油先物が下落、ロシアが主要港で石油積み込み再開

ワールド

独仏両国、次世代戦闘機の共同開発中止に向けて協議=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 7
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 8
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    経営・管理ビザの値上げで、中国人の「日本夢」が消…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中