最新記事

テロ組織

アフガニスタン、複雑怪奇なテロ組織の協力と対立の関係を紐解く

The Close Ties

2021年9月8日(水)11時58分
サジャン・ゴヘル(アジア太平洋財団ディレクター)
ハリル・ハッカニ

カブールのモスクで演説をするハリル・ハッカニ(8月20日)。アメリカに500万ドルの「懸賞金」を懸けられている VICTOR J. BLUEーTHE NEW YORK TIMES/AFLO

<誰と誰が味方? 空港自爆テロにはタリバン一派の影が? 「ISホラサン州」とタリバンの無視できない協力関係>

アフガニスタンの暗い過去を思い出させると同時に、新たな暗黒時代の到来を予感させる出来事だった。8月26日に首都カブールの空港周辺で起きた自爆テロのことだ。

8月半ばにイスラム原理主義勢力タリバンが全土掌握を宣言したのを受け、空港周辺は国外に逃れようとする市民と、それを管理しようとする米国や同盟国の関係者とでごった返していた。この爆破テロによる死傷者は米兵13人を含む数百人に上った。

そのメッセージは明白だ。母国を「捨てる」市民を殺して、彼らに追随しようとする市民の出国意欲をそぐこと。また、米兵の命を奪うことで、アメリカに米同時多発テロ(もうすぐ20周年だ)の記憶をよみがえらせ、8月31日の撤収期限を守らせることだ。

程なくして、過激派組織「イスラム国」(IS)傘下のグループ「ISホラサン州(IS-K)」が犯行声明を出した。だが、カブールの治安維持を部分的に担当するタリバンの一部門ハッカニ・ネットワークの関与も十分調べる必要がある。

ランダムな自爆テロではなく、計算して選ばれた複数のターゲットを同時に攻撃するやり口は、IS-Kに特徴的な手法だが、強力な簡易爆弾(IED)をいくつも使って大量の人を吹き飛ばすやり方は、ハッカニ・ネットワークに特徴的な手口でもある。

ハッカニ・ネットワークは、それ自体として世界各国でテロ組織に指定されている上に、国際テロ組織アルカイダとも長年にわたりつながりがある。一方、IS-Kとタリバンの間には明確な亀裂があると言われてきたが、アフガニスタンでは政治勢力や武装勢力が合従連衡を繰り返してきた。

戦闘の翌日には手を組むことも

あるとき戦闘を交えていた仇敵同士が、翌日には相互の利益のために手を組むことは日常茶飯事だ。いくつものグループが、民族や婚姻を通じて複雑につながっており、イデオロギー的な亀裂が永遠の断層線になることはない。

レバント地方(地中海東岸)に国家建設を目指していたISが、アフガニスタンに進出してきたのは2015年のことだった。

ISの対外作戦トップだったアブ・ムハンマド・アルアドナニが「ホラサンの地」への拡大を表明したのだ。ホラサンとは、アフガニスタンだけでなく、インドなど南アジア全体と中国の一部にまで及ぶ広大な地域を意味する。

ISの新しい地方組織は「ウィラヤート・ホラサン」と呼ばれるようになったが、欧米ではIS-Kという呼び名が一般的になった。IS本体のように秩序だった組織ではないが、ISと同じくらい多くの死者を出す事件を、きっちり実行する能力がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米財務長官、欧州に報復自制求める グリーンランド巡

ビジネス

英ビーズリー株約40%急騰、チューリッヒ保険が10

ワールド

中国、EUに投資環境損なわないよう要請 企業排除の

ワールド

トランプ氏、ダボスでビジネス界首脳らと21日会談
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向」語る中、途方に暮れる個人旅行者たち
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 5
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 6
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 9
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 10
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中