中国政府の学習塾への厳し過ぎる新規制は、逆に親と子供を苦しめるだけ

規制強化で教育サービス企業の株価は急落（写真は北京の新東方の教室）　TINGSHU WANGーREUTERS

＜受験戦争の激化に歯止めをかけ、教育費の負担を減らすことで少子化対策の効果も期待する中国政府だが、逆効果になる可能性が高い＞

中国政府は7月24日、学習塾に関して新たに厳しい規制を設けることを表明した。学習塾などを運営する教育サービス企業は非営利団体にする、試験に備えて週末や休み中に学校の教育課程を教えることは禁止、さらに外国の教育課程を教えることや国外の外国人を雇ってリモート教育を行うことも禁止される。

この規制で、中国の1200億ドル規模の教育産業は大打撃を受けている。英語教育サービス最大手の新東方教育科技の株価は、ニューヨーク株式市場で今年2月には19.68ドルを付けていたが、7月29日の終値で2.21ドルにまで急落した。デジタルラーニングによって欧米の教師の授業を比較的安価で提供してきた企業も、絶望的な方向転換を迫られることになる。

今回の規制は、中国政府の巨大IT企業との戦いと同じように見えるかもしれない。しかしこの規制は、学習塾が都市部の上位中流層の両親と子供に悪影響を及ぼしているという、中国社会の考え方も反映している。両親にとっては教育費がかさみ、子供たちにとっては精神的負担になっているというものだ。

中国での教育の機会は、「高考」と呼ばれる、全国統一の大学入試試験に全て懸かっている。親たちは、子供の学力を向上させるために年間数千ドルを学習塾に費やすこともある。

こうした教育費を支出できるのは、比較的裕福な階層だという点は、考慮しておく必要がある。中国の子供の4分の3は、世帯当たりの可処分所得が平均約2635ドルの農村部で育ち、教育の機会は著しく限定されている。

中国の標準的な政府職員もまた上位中流層の出身であり、受験競争が家庭や子供に及ぼす悪影響を経験している。今回の規制が、詰め込み教育を規制する一方で放課後の趣味や文化的興味を奨励しているのは、おそらくそのためだ。

問題は人口減少だけでなく「人口の質」

新規制が両親の教育費の負担を減らし、子供のストレスを緩和させるとしたら、少子化問題の改善につながるのではないかと政府は期待している。政府は今年5月に、1世帯で3人までの子供を認める「三人っ子」政策を打ち出したが、それでも子育てにかかる費用は、少子化の強力な要因となっている。

政府当局が懸念しているのは、人口減少だけでなく、いわゆる「人口の質」だ。農村部の貧しい家庭ではなく、裕福な家庭にもっと子供を持ってほしいと政府は考えている。