最新記事

中国社会

中国政府の学習塾への厳し過ぎる新規制は、逆に親と子供を苦しめるだけ

2021年8月3日（火）18時15分
ジェームズ・パーマー（フォーリン・ポリシー誌副編集長）
北京の学習塾「新東方」

規制強化で教育サービス企業の株価は急落（写真は北京の新東方の教室）　TINGSHU WANGーREUTERS

＜受験戦争の激化に歯止めをかけ、教育費の負担を減らすことで少子化対策の効果も期待する中国政府だが、逆効果になる可能性が高い＞

中国政府は7月24日、学習塾に関して新たに厳しい規制を設けることを表明した。学習塾などを運営する教育サービス企業は非営利団体にする、試験に備えて週末や休み中に学校の教育課程を教えることは禁止、さらに外国の教育課程を教えることや国外の外国人を雇ってリモート教育を行うことも禁止される。

この規制で、中国の1200億ドル規模の教育産業は大打撃を受けている。英語教育サービス最大手の新東方教育科技の株価は、ニューヨーク株式市場で今年2月には19.68ドルを付けていたが、7月29日の終値で2.21ドルにまで急落した。デジタルラーニングによって欧米の教師の授業を比較的安価で提供してきた企業も、絶望的な方向転換を迫られることになる。

今回の規制は、中国政府の巨大IT企業との戦いと同じように見えるかもしれない。しかしこの規制は、学習塾が都市部の上位中流層の両親と子供に悪影響を及ぼしているという、中国社会の考え方も反映している。両親にとっては教育費がかさみ、子供たちにとっては精神的負担になっているというものだ。

中国での教育の機会は、「高考」と呼ばれる、全国統一の大学入試試験に全て懸かっている。親たちは、子供の学力を向上させるために年間数千ドルを学習塾に費やすこともある。

こうした教育費を支出できるのは、比較的裕福な階層だという点は、考慮しておく必要がある。中国の子供の4分の3は、世帯当たりの可処分所得が平均約2635ドルの農村部で育ち、教育の機会は著しく限定されている。

中国の標準的な政府職員もまた上位中流層の出身であり、受験競争が家庭や子供に及ぼす悪影響を経験している。今回の規制が、詰め込み教育を規制する一方で放課後の趣味や文化的興味を奨励しているのは、おそらくそのためだ。

問題は人口減少だけでなく「人口の質」

新規制が両親の教育費の負担を減らし、子供のストレスを緩和させるとしたら、少子化問題の改善につながるのではないかと政府は期待している。政府は今年5月に、1世帯で3人までの子供を認める「三人っ子」政策を打ち出したが、それでも子育てにかかる費用は、少子化の強力な要因となっている。

政府当局が懸念しているのは、人口減少だけでなく、いわゆる「人口の質」だ。農村部の貧しい家庭ではなく、裕福な家庭にもっと子供を持ってほしいと政府は考えている。

【関連記事】
大学「替え玉入学」で人生を盗まれた中国下層階級の悲劇
「英語下手」だった韓国人の英語力が向上したワケ

次のページ高額な「個人授業」が広がるだけ？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豪カンタス、ジェットスター・ジャパンから撤退発表　
2026.02.03

ワールド

台湾、貿易協力は「中国より民主主義国と」　頼総統主
2026.02.03

ビジネス

三井物産、4─12月期の純利益6.2％減　ＪＡ三井
2026.02.03

ワールド

中国主席、ウルグアイ大統領との会談で「平等な多極化
2026.02.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 7
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 8
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 9
    共和党の牙城が崩れた？　テキサス州で民主党が数十…
  • 10
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中