90年代以降に急増した博士号取得者に、活躍の場はあるか？

90年代の法改正によって博士号授与者の数は急速に増加した　Pompak Khunatorn/iStock.

＜今や日本の人口の209人に1人いる「博士号」を取得した知的人材は、日本社会でどう活用されているのか＞

「末は博士か大臣か」という言葉がある。将来有望な子どもが言われたことだが、学位令が公布された明治中期では、博士号学位は国の大臣と同じくらいの稀少性があった。だが時代とともに授与数は増え、年間1000、2000、1万となり、最近では毎年1万5000人ほどの博士が生まれている。

長年にかけてこれが累積し、今の日本社会にはどれほどの博士がいるのか。文科省の『博士・修士・専門職学位の学位授与状況』には、1957年4月からの学位授与数が出ている。生存している博士号保持者の近似数と見ていいだろう。それによると、①1957年4月から1991年6月までの授与数は17万5007、②1991年7月から2019年3月までの授与数は42万6583だ（時期が区分されているのは、法改正で学位の表記の仕方が変わったことによる）。合わせて60万1590人となる。

この数字については後で深めるとして、まず注視したいのは、1991年を境に授与数が大幅に増えていることだ。②のほうが時期としては短いにもかかわらず、博士号授与数は①の2.4倍に増えている。90年代以降、学位の表記法だけでなく性格も変わっている。かつては、博士号は学問の集大成の証だったが、近年では研究者の基礎ライセンスという位置付けになっている。そうした変化は人文・社会系で顕著で、大学院博士課程学生の学位取得率を昔と今で比べるとよく分かる＜表1＞。

文科省の資料には、博士課程修了生と単位取得満期退学者数（内数）が出ていて、前者から後者を引いた数が学位取得者となる。これを修了生数で割った取得者率でみると、この40年間で大幅に伸びている。人文科学は13.3％から47.5％、社会科学は14.7％から58.5％への増だ。

筆者の専攻の教育学は変化が大きく、1980年の学位取得者率は5.2％（取得者の実数はわずか5人）だったが、2020年では54.9％と10倍以上になっている。審査基準のあまりの変わりように戸惑い、大学院の指導教授が「今の博論なんて昔の修論だ」と言われていたのを思い出す。