最新記事

ロシア

「接種すれば現金給付」それでもロシア国民が、自国産ワクチンを信じない訳

NYET TO VACCINATION

2021年6月15日(火)20時49分
メアリー・エレン・カグナソラ

ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は4月末、ワクチンは十分あり、需要が接種促進のカギだと語った。

ロシア人がスプートニクVを嫌がるもう1つの要因は、安全性と有効性を確認する大規模な治験の完了を待たずに市場に投入されたことだ。今年2月、英医学誌ランセットにロシアで約2万人を対象に行われた治験の中間報告が掲載され、安全で新型コロナに対する有効性も高そうだとされた。それでも掲載直後の2月下旬にモスクワの独立系世論調査機関レバダセンターが行った調査では、スプートニクVの接種に前向きな人は約30%止まりだった。

アウトブレイク(爆発的拡大)を抑え込んでいると当局が宣伝しているのも接種が進まない一因ではないかと、ドラガンは言う。新型コロナ関連のほとんどの規制が撤廃され、政府高官は政府のパンデミック(世界的大流行)対策は大成功だとたたえる。市民は当然、「アウトブレイクが終わったのなら、なんで今更ワクチンを接種する必要があるの?」という気持ちになる。

公衆衛生専門家ワシリー・ウラソフによれば、政府は外国製ワクチンは危険だが自国製は大丈夫だと説明している。国営テレビは欧米のワクチンの副反応を報じる一方、スプートニクVの国際的な成功をたたえた。

プーチン大統領が接種も、その様子は非公開

国営テレビが本格的な接種促進キャンペーンに乗り出したのは3月下旬。ウラジーミル・プーチン大統領も3月23日に接種したことを発表したが、接種の様子は非公開だった。

一方、ロシアのアウトブレイクは終わるどころか拡大の兆候があるとウラソフは指摘する。「現在ロシアの1日の新規感染者数はアウトブレイクがピークに達した昨年5月並み」で、しかも1日の死者数は1年前の2倍に達しているという。

4月23日、タチアナ・ゴリコワ副首相は7地域(地域は特定せず)で感染が拡大しているとし、一部の「接種率の低さ」を非難した。

それでもモスクワの豊富なワクチンは自国で接種できない外国人を引き付けている。4月にはドイツからのグループがホテルで1回目の接種を受けた。シュツットガルトから来た46歳のソフトウエア開発者は言う。「ここには地元の人々の需要を上回る量のワクチンがある」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ECB総裁が任期満了前に退任とFT報道、仏大統領在

ワールド

ウクライナ和平協議、2日目は2時間で終了 「困難な

ビジネス

英CPI、1月は前年比+3.0% 昨年3月以来の低

ワールド

エプスタイン文書、米エリートへの不信鮮明に=世論調
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中