最新記事

中国

自国産ワクチン「効果高くない」　中国・保健当局トップはなぜそんなことを言った？

RARE OPENNESS

2021年6月9日（水）11時31分
ダニエル・ポリティ
中国疾病対策予防センターの高福主任

高福は発言の火消しに必死だが　JASON LEEーREUTERS

＜中国政府はシノファームのワクチンを積極的に国外に送り出しているが、この発言からは隠し切れない問題が見えてくる＞

中国は新型コロナウイルスの国産ワクチンを諸外国にばらまく「ワクチン外交」を展開しているが、中国製ワクチンの有効性に疑問を呈する声は少なくない。そしてどうやら、中国政府も国産ワクチンの問題に気付いているらしい。

4月10日の国内の会議で、中国疾病対策予防センターを率いる高福主任が、「現行ワクチンの防御率は高くない」と認める発言をしたのだ。

中国の政府関係者が公の場で自国の産品の品質に問題があるのを認めるのは異例だ。このとき高は、有効率の低さに対処するため、異なるワクチンを併用して接種することを公式に検討しており、接種間隔や接種回数の調整なども選択肢の1つだと述べた。

中国政府はこれまで、mRNAを用いた最先端のアメリカ製ワクチン（ファイザーとモデルナの製品）の信頼性に疑問を投げ掛け、自国のワクチンを誇ってきた。だがアメリカ製ワクチンの有効率の高さが各地で示されると、今度は自らmRNAワクチンの開発に乗り出している。高の発言は、こうした風向きの変化を反映しているといえそうだ。

件の発言は瞬く間にSNS上に広がったが、中国国内ではすぐに検閲の対象になった。「有効率が問題だと中国政府関係者が認めたのは初めてだった」と米シンクタンク外交問題評議会の医療問題担当シニアフェロー、黄厳忠は言う。そもそも、どの中国製ワクチンも治験の最終的な結果は公表されていない。

チリでの中国のシノバック製コロナワクチンの有効率を調査した研究によると、1回接種を受けた被験者の有効率は3％、2回接種でも約56％だった。なお中国のシノファームは、自社製ワクチンの2回接種後の有効率は79％だとしている。

世界中に発言が広まった後、高は共産党系の新聞「環球時報」で、自分の発言をめぐる報道は「完全な誤解だ」と語るなど、火消しに追われた。「ワクチンの有効性は高いときもあれば低いときもある。どうやって有効性を高めるべきかを世界中で考えるべきだ」。高はこうも述べたが、後の祭り。最初の爆弾発言を打ち消すほどの力はない。

©2021 The Slate Group

【関連記事】
中国ワクチン、有効率わずか50％　南米に動揺と失望が広がる
傲慢な中国は世界の嫌われ者

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

為替の動きは石油市場に引きずられている、法的に可能
2026.04.03

ビジネス

米雇用者数、3月予想上回る17.8万人増　失業率4
2026.04.03

ワールド

中国、馬興瑞・党政治局員を「規律違反」で調査　10
2026.04.03

ワールド

ウクライナ軍がロシアの攻勢阻止、前線は良好とゼレン
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中