最新記事

ドイツ

相次ぐ政治家の論文盗用疑惑と辞任　なぜドイツだけ？

2021年6月1日（火）17時50分
モーゲンスタン陽子
ドイツのフランツィスカ・ギファイ大臣とメルケル首相

ドイツの家族問題・高齢者・女性・青年省のフランツィスカ・ギファイ大臣が論文盗用問題で辞任した　REUTERS/Christian Mang

＜ドイツのフランツィスカ・ギファイ大臣が5月半ば、政治学のPh.D.（いわゆる博士号）を取得した際の論文盗用問題を受けて辞任した。盗用問題による任期未満の辞任はメルケル政権下で３人目となる＞

ドイツ連邦家族問題・高齢者・女性・青年省のフランツィスカ・ギファイ大臣（社会民主党）が5月半ば、2010年にベルリン自由大学で政治学のPh.D.（ドクター、いわゆる博士号）を取得した際の論文盗用問題を受けて辞任した。盗用問題による任期未満の辞任はメルケル政権下で３人目となる。

ドイツでは過去10年に少なくとも20人の政治家に博士論文盗用疑惑が浮かび、多くが辞任に追い込まれている。なぜドイツでは盗用がこれほど問題となるのだろうか。ギファイについても、盗用のこと自体はすでに昨年までに、ベルリン自由大学により博士号剥奪なしという判断が出ているのに、なぜこのタイミングで辞任なのか。DWやガーディアンなどがドイツ特有のこの現象について報じている。

国会議員の博士号保持者はドイツ17％、イギリス３％

ギファイに関しては2019年に調査が始まり、論文の約37％に盗用の可能性があるとして糾弾された。ギファイは今後ドクターの肩書きの使用自粛を発表したが、政治活動の制限については言及していなかった。

金銭や交友関係のスキャンダルによる政治家の失脚はよくあれど、政治家の博士論文がこれほど注目される国は他にないかもしれない。過去には欧州委員会議長ウルズラ・フォン・デア・ライエンやドイツ大統領フランク＝ヴァルター・シュタインマイアーでさえも盗作疑惑の対象にされたことがある。

フンボルト大学ベルリンのイングランド法教授であり、博士論文盗用について調査するノンプロフィットプラットフォームVroniplag Wikiの査読者でもあるゲアハルト・ダンネマンは、19世紀ごろまでは貴族階級でない一般人が社会で権威を得るには学位を取るしかなく、さらには偽の博士号売買などが横行する結果となったと述べる。現在ドイツではそのような犯罪は厳しく取り締まられるが、学位を鼓舞する傾向は健在で、特に若い政治家には顕著だという。

学位に関する考え方は同じヨーロッパでも異なる。イギリスもドイツも国会議員の８割以上が大卒だが、うち博士号保持者はドイツ17％、イギリス３％だ。進学制度の複雑さから、先進諸国に比べて大学進学率が極端に低いドイツの状況を鑑みると、ドイツの政治家はエリート中のエリートとも言えるだろう。もし政治家がPh .D.を持っていたら、イギリスではそれをむしろ隠すだろうが、ドイツでは自分の名前に必ず用いるだろう、とダンネマンは指摘する。

同じくVroniplag Wikiの査読者でベルリン技術経済大学教授のデボラ・ウェーバー＝ヴルフも、アメリカでは学界以外ではPh.D.のタイトルを使わないと指摘する（DW）。確かに筆者にもPh.D.を持つ友人が北米に数名いるが、普段自分の名前にそれをつけることはない。この辺の感覚は日本も一緒ではないだろうか。自分で自分をドクターと呼ぶのは、ちょっと気がひけるのだ。

だがドイツではまったくそのようなことはない。Ph.D.でなくても、ドイツ人は名前の後ろに尾ヒレのように、ありったけのタイトルをつけているのをよく見る。だが、誇示すればするほど、標的にされる確率も高くなる。ドイツではいつしか、学位剥奪が政敵を蹴落とす常套手段となってしまったようだ。

次のページ真の問題は政治家ではない
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

イスラエル中銀、インフレ鈍化で2年ぶり利下げ　緩や
2025.11.25

ワールド

ブラジル中銀総裁、インフレ目標に向けた進展状況に依
2025.11.25

ワールド

米政権、ミャンマー人の保護資格を終了　安全に帰国で
2025.11.25

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、米株高の流れ引き継ぐ　ハ
2025.11.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 10
    「イラつく」「飛び降りたくなる」遅延する飛行機、…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中