相次ぐ政治家の論文盗用疑惑と辞任 なぜドイツだけ？

ドイツの家族問題・高齢者・女性・青年省のフランツィスカ・ギファイ大臣が論文盗用問題で辞任した　REUTERS/Christian Mang

＜ドイツのフランツィスカ・ギファイ大臣が5月半ば、政治学のPh.D.（いわゆる博士号）を取得した際の論文盗用問題を受けて辞任した。盗用問題による任期未満の辞任はメルケル政権下で３人目となる＞

ドイツ連邦家族問題・高齢者・女性・青年省のフランツィスカ・ギファイ大臣（社会民主党）が5月半ば、2010年にベルリン自由大学で政治学のPh.D.（ドクター、いわゆる博士号）を取得した際の論文盗用問題を受けて辞任した。盗用問題による任期未満の辞任はメルケル政権下で３人目となる。

ドイツでは過去10年に少なくとも20人の政治家に博士論文盗用疑惑が浮かび、多くが辞任に追い込まれている。なぜドイツでは盗用がこれほど問題となるのだろうか。ギファイについても、盗用のこと自体はすでに昨年までに、ベルリン自由大学により博士号剥奪なしという判断が出ているのに、なぜこのタイミングで辞任なのか。DWやガーディアンなどがドイツ特有のこの現象について報じている。

国会議員の博士号保持者はドイツ17％、イギリス３％

ギファイに関しては2019年に調査が始まり、論文の約37％に盗用の可能性があるとして糾弾された。ギファイは今後ドクターの肩書きの使用自粛を発表したが、政治活動の制限については言及していなかった。

金銭や交友関係のスキャンダルによる政治家の失脚はよくあれど、政治家の博士論文がこれほど注目される国は他にないかもしれない。過去には欧州委員会議長ウルズラ・フォン・デア・ライエンやドイツ大統領フランク＝ヴァルター・シュタインマイアーでさえも盗作疑惑の対象にされたことがある。

フンボルト大学ベルリンのイングランド法教授であり、博士論文盗用について調査するノンプロフィットプラットフォームVroniplag Wikiの査読者でもあるゲアハルト・ダンネマンは、19世紀ごろまでは貴族階級でない一般人が社会で権威を得るには学位を取るしかなく、さらには偽の博士号売買などが横行する結果となったと述べる。現在ドイツではそのような犯罪は厳しく取り締まられるが、学位を鼓舞する傾向は健在で、特に若い政治家には顕著だという。

学位に関する考え方は同じヨーロッパでも異なる。イギリスもドイツも国会議員の８割以上が大卒だが、うち博士号保持者はドイツ17％、イギリス３％だ。進学制度の複雑さから、先進諸国に比べて大学進学率が極端に低いドイツの状況を鑑みると、ドイツの政治家はエリート中のエリートとも言えるだろう。もし政治家がPh .D.を持っていたら、イギリスではそれをむしろ隠すだろうが、ドイツでは自分の名前に必ず用いるだろう、とダンネマンは指摘する。

同じくVroniplag Wikiの査読者でベルリン技術経済大学教授のデボラ・ウェーバー＝ヴルフも、アメリカでは学界以外ではPh.D.のタイトルを使わないと指摘する（DW）。確かに筆者にもPh.D.を持つ友人が北米に数名いるが、普段自分の名前にそれをつけることはない。この辺の感覚は日本も一緒ではないだろうか。自分で自分をドクターと呼ぶのは、ちょっと気がひけるのだ。

だがドイツではまったくそのようなことはない。Ph.D.でなくても、ドイツ人は名前の後ろに尾ヒレのように、ありったけのタイトルをつけているのをよく見る。だが、誇示すればするほど、標的にされる確率も高くなる。ドイツではいつしか、学位剥奪が政敵を蹴落とす常套手段となってしまったようだ。