最新記事

ナショナリズム

国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

Hundreds of Chinese Academics Who Participated in Japan's Foreign Exchange Program Labeled as 'Traitors'

2021年6月9日(水)17時46分
エマ・メイヤー
習近平

「暴徒化」の一因は中華民族を称揚する習近平にもある Carlos Garcia Rawlins-REUTERS

<中国の極端な被害妄想の例として香港紙が報じた。この調子では日中文化交流もできなくなる>

中国におけるナショナリズムが極端な次元に至ったとして6月8日付のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(以下ポスト紙)は、国際交流プログラムで日本を訪ねた中国人の知識人たち数百人が、最近その存在に気づいた反日の徒によって中国のソーシャルメディア上で攻撃の標的にされ、裏切り者の呼ばれていることを報じた。

日本の外務省所管の国際交流基金が費用を負担する訪日旅行は、日本の芸術や文化、日本や日本語を学びたい知識人たちに人気がある。同基金のウェブサイトには、この基金の目的は「日本とほかの国/地域の人々の相互理解を深める」ことにあると書かれている。運営費は、政府の補助金や民間の寄付、投資収益で賄われているという。

だが中国のネット上では今、このプログラムに参加して中国から日本に招かれたと記録が残る200人近い旅行者や研究者が、「裏切り者」として槍玉に挙がっているというのだ。

中国版ツイッターの「ウェイボー(微博)」では、中国人作家の蒋方舟(ジアン・ファンジョウ)が日本へ渡り、日本での経験を綴った本を出版したことが、日本のプロパガンダであるとして批判された。

あるユーザーは、「(蒋方舟は)日本政府から金をもらい、日本をほめそやそうとした裏切り者」と書いている。

中国の孔子学院はどうなる

2017年に出版された蒋方舟の著書『東京一年』(中信出版社)は、日本での経験を綴った回想録だ。「この本は、(日本で)ひとり暮らしをしていたときの経験を記録したもので、ほとんどは、心の動き、旅の体験、文芸批評だ」という蒋方舟の言葉を、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は引用している。

蒋方舟は、前述のウェイボー・ユーザーへの反応として、この旅は「ごく普通の文化交流」だったと述べ、日本の外務省から金を受けとったことを全面的に否定した。

ポスト紙によれば、中国の一部のアナリストは、中国におけるナショナリズムの高まりによって中国の国際交流がダメージを受けている面もあると指摘している。

中国海洋大学の国際関係学教授、中英はポスト紙に対し、中国も独自の国際交流プログラムを運営していることを考えれば、交流プログラムに対する攻撃は、日本との関係だけでなく、中国の外交関係も損なうことになると指摘している。

「これを日本の陰謀と言うことはできない。中国は日本で『孔子学院』を運営している」と、中英は言う。孔子学院とは、中国語や中国文化の教育と宣伝を目的として中国政府が国外に設立している教育機関のこと。「(立場を逆にしたら)なんと言われるだろうか? また、中国国民が日本へ行き、日本で中国のよいところを伝えることは、国として奨励されている」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

エアバス、A320系6000機のソフト改修指示 A

ビジネス

ANA、国内線65便欠航で約9400人に影響 エア

ワールド

アングル:平等支えるノルウェー式富裕税、富豪流出で

ワールド

ヒズボラ指導者、イスラエルへの報復攻撃を示唆 司令
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 5
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 6
    「攻めの一着すぎ?」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 7
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    エプスタイン事件をどうしても隠蔽したいトランプを…
  • 10
    香港大規模火災で市民の不満噴出、中国の政治統制強…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中