脱・脱日本依存？ 韓国自治体が日本の半導体材料メーカー誘致に舵を切っている

京畿道は「脱日本技術独立」を宣言したが......

2019年7月1日、日本政府が半導体・ディスプレーの核心素材であるフォトレジスト、フッ化ポリイミド、エッチングガスの３品目の韓国向け輸出管理を強化すると発表すると、京畿道がいち早く反応した。

韓国半導体メーカーのサムスン電子とSKハイニックス、また、ディスプレイメーカーのLGディスプレイとサムスンディスプレイは、いずれも京畿道内に拠点があり、サプラライヤーも多いことから、大きな影響を受けると思われた。

京畿道は「脱日本技術独立」を宣言し、素材・部品・装備の研究開発を行う道内企業に５年間で2000億ウォン以上を支援する予定を立て、また公共機関が韓国で戦犯企業とされている日本企業の製品を購入しない「不買条例」を制定した。

道内企業に対して20年7月までの１年間で300億ウォンを支援し、日本以外の企業誘致に取り組んだ。19年11月に世界最大の半導体装置企業である米ラムリサーチ社の誘致に成功。20年には半導体中古装置流通分野で世界トップのサープラスグローバルを誘致し、今年４月、産業用ガス製造企業である米国エアプロダクツ社と投資協約を締結した。

親会社は「戦犯企業」と言われていた

韓国は、日本政府がグループAから韓国を除外した措置を輸出規制と批判するが、輸出が不許可となる例はほとんどない。

輸出管理を強化した品目の多くが、日本企業が合弁あるいは単独で設立した韓国内の工場で、日本などから輸入した原料をもとに生産されており、韓国企業も日本から輸入した原料で"国産化"を進めている。

しかし、サムスンなど日本政府のさらなる規制を危惧する企業が、日本以外から原料を調達する多角化を画策しており、日本企業が影響を受ける懸念がある。

また、韓国がグループAからグループBに変わったことで、輸出手続きが煩雑になった。日本企業にとって、韓国工場での生産は煩雑な輸出手続きを簡素化でき、また韓国企業の要求に合わせて納入しやすいメリットがある。

韓国の自治体にとっても雇用を守ることができる上、韓国工場の生産品は韓国製にカウントされるため、国産化を推進したと主張できる。

京畿道をはじめ各自治体は、税制優遇のほか賃貸料の減免や法務、会計、人事労務、金融などの無料相談など、さまざまなインセンティブを用意して、日本企業等を誘致したい考えだ。

忠南道に投資を決めた日産化学とダイキン工業や京畿道に投資する昭和電工マテリアルズの親会社である昭和電工は、韓国では「戦犯企業」とされており、自治体が方針を大きく転換したといえそうだ。

（※編注：5月17日、一部修正しております。）