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日本経済

日本の人手不足の背景にある「即戦力の人を採れない」事情

2021年4月28日（水）10時20分
舞田敏彦（教育社会学者）

人手不足の程度は業界によっても異なる。常用労働者という括りは大きいので、正社員とパートに分けてみてみる。＜図2＞は横軸に正社員、縦軸にパートの過不足DIをとった座標上に、12の産業のドットを配置したグラフだ。2020年はコロナ禍の影響があるので、2019年のデータを使っている。

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右下にあるのは、正社員の不足が著しい産業だ。情報通信や建設はこのゾーンにある。人は欲しいが、相応のスキルのある人でないと困る。建設業なら重機が操れる人が欲しいが、そういう「求める人がこない」タイプだ。

左上はパート労働者の不足にあえいでいる産業で、飲食や小売業などが該当する。資格やスキルがなくてもこなせるが、「人がこない」タイプだ。最近では、これらの産業のパートには外国人も増えている。運輸・郵便や医療・福祉は、正社員とパートの双方が不足している。超高齢社会を支える運転手、看護師、介護士の不足はよく指摘される。

正社員とパートの過不足DIを全産業で見ると、近年では前者の方が高い。人手不足は、ただ人がこないというだけでなく、即戦力となる人を採れない問題でもあり、教育の職業的レリバンス（関連性）の強化が求められる。高等学校の工業科や福祉科の拡充などはそれで、今ではこれらの学科の正社員就職率は非常に高い。

だが時代の要請に即応する知識やスキルほど、状況の変化に弱い面もある。産業界から歓迎される即戦力と同時に、汎用性の高い一般知識やスキルも身に付けさせ、また時代の変化に応じて自身の能力を更新していく態度も育まないといけない。変動が激しい社会では、大人の学び直し（リカレント教育）を受け入れる制度をつくることも求められる。

＜資料：厚労省『労働経済動向調査』＞

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