最新記事

中国

中国を礼賛し、民主化運動を妨害する欧米の若者たち「タンキー」が増殖中

Activists vs. Tankies

2021年4月7日(水)16時38分
セバスチャン・スコウ・アンデルセン、トーマス・チャン
中国旗と香港旗を持つ親中派の香港人

中国の国旗と香港旗を掲げる香港の親中派。だが親中派は西洋にもいる CHAN LONG HEIーSOPA IMAGESーLIGHTROCKET/GETTY IMAGES

<共産主義を支持する極左勢力が欧米に台頭。中国政府の人権侵害を認めず、中国モデルを称賛する彼らを懸念する声も広がるが>

天安門広場に集結した中国の民主化を求める若者たち多数を蹴散らし惨殺した後、隊列を組んで引き揚げる戦車の前に、丸腰で立ちはだかった1人の男がいた。素性も生死も不明だが、欧米メディアは彼を「タンク(戦車)マン」と呼び、その勇気を絶賛したものだ。

そう、30余年前の彼の行為は間違いなく命懸けだった。しかし今は民主化を求める中国人の若者が、およそ命懸けではない西洋のタンキー(タンク野郎)たちとオンラインで火花を散らしている。

現代のタンキーは欧米の若者たちで、共産主義の独裁政権を支持している。だから新疆ウイグル自治区などで中国政府が行っている露骨な人権侵害や弾圧の事実も、いくら確固とした証拠があっても認めない。そしてマルクス・レーニン主義者を自称し、アメリカの帝国主義と外国(とりわけ社会主義国)への内政干渉に激しく反発する。

このタンキー諸君と民主派の中国人活動家との主戦場はインターネットだ。ツイッターでの激しい応酬があり、タンキーによる特定の人物への中傷攻撃があり、悪意に満ちた言葉の暴力もある。民主派も、タンキーや「スターリン主義者」の妄言を集めて揶揄するアカウントを作ったり、彼らの投稿のコメント欄に執拗な反論を書き込み、一般のツイッター利用者がタンキーの主張に惑わされないように防衛線を張ったりしている。

「なぜ私は、わざわざ彼らにけんかを売るのか」と語るのは、ムートと名乗る香港の民主活動家だ。彼はタンキーによるツイートのコメント欄を監視し、反論を書き込む活動を続けている。

タンキーによる投稿を見つけたら、それは「その発言の下に自分の反論コメントを書き込むチャンスだと思う。その発言に問題があることを警告できるのだから」とムートは言う。「彼らの主張は救い難く、とにかく一方的だ」

お気楽に安全な場所から

香港の民主派はなぜ、タンキーを目の敵にするのか。彼らの多くは(前米大統領のドナルド・トランプと同様に)「左翼=中国支持派」と見なしているし、今ではSNSが抵抗の主要な手段となっているからだ。

そもそも、「タンキー」は20世紀後半の冷戦時代にイギリスの共産党支持者を指す言葉として使われ始めた。当時のソ連がハンガリーなどの衛星国に戦車を出して市民の蜂起を弾圧しても、頑迷な彼らはソ連支持を変えなかった。そんな連中を指す言葉として、タンキーは定着した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米失業保険継続受給件数、10月18日週に8月以来の

ワールド

中国過剰生産、解決策なければEU市場を保護=独財務

ビジネス

MSとエヌビディアが戦略提携、アンソロピックに大規

ビジネス

英中銀ピル氏、QEの国債保有「非常に低い水準」まで
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影風景がSNSで話題に、「再現度が高すぎる」とファン興奮
  • 4
    マイケル・J・フォックスが新著で初めて語る、40年目…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    「嘘つき」「極右」 嫌われる参政党が、それでも熱狂…
  • 9
    「日本人ファースト」「オーガニック右翼」というイ…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中