最新記事

感染第4波

緊急事態宣言､5月11日で解除か延長か　政府内で割れる意見、来週判断か

2021年4月30日（金）19時34分

政府は新型コロナウイルスの感染再拡大防止のため東京・大阪などに発令中の緊急事態宣言について、期限の5月11日で解除可能かどうか、早ければ来週後半にも判断する。都内で1月撮影（2021年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

政府は新型コロナウイルスの感染再拡大防止のため東京・大阪などに発令中の緊急事態宣言について、期限の5月11日で解除可能かどうか、早ければ来週後半にも判断する。複数の関係筋によると、政府内では感染者の減少が確認できなければ延長が必要との見方が浮上しているが、延長に慎重な意見もある。

春以降の感染再拡大を受けて政府は、4月5日から大阪府、兵庫県などを対象にまん延防止措置等重点措置を発令。それでも感染拡大が収束しないため25日から大阪府、京都府、兵庫県、東京都を対象に3度目となる緊急事態宣言を発令し、酒類を提供する飲食店や大型商業施設への休業要請などの措置を取っている。

緊急事態宣言の解除基準について、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は28日の衆院内閣委員会で「新規感染者数がかなり下がるか、下げ止まりの期間を長く維持することを考慮すべきだ」と指摘し、感染者数減少の基準について、「一部専門家は（東京都で）1日当たり100人程度としている」と紹介した。

政府内では、今が感染のピークで今後減少傾向が確認できれば、予定通り緊急事態宣言を解除できるとの見方がある。一方、長引く自粛疲れで、繁華街などの人出の減少が限定的となっており、「延長は不可避。6日、7日には判断せざるを得ないだろう」（政府関係者）との声も出ている。

「延長ならば東京都と隣接する埼玉・千葉・神奈川県などへの対象拡大も今後の論点」（別の政府関係者）で、「対象拡大がない場合、延長判断は10日にずれ込む可能性もある」（同）との指摘もある。

政府は年初来、大型連休前のコロナ収束と、観光刺激策GoToトラベルの再開を視野に入れてきた。春の感染第4波は想定外だが、関係筋によると、夏の東京五輪・パラリンピックを開催し、回復の鈍い政権支持率を浮揚させ、衆院選に繋げる方針は堅持しているという。

東京都の新型コロナ新規感染者数は29日に1027人と3カ月ぶりに1000人を超えたが、30日は698人と1カ月ぶりに前週の同じ曜日を下回った。大阪府では30日も感染者は1043人と1000人を上回っている。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは？
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

韓国サムスンの労組がスト計画承認、世界の半導体供給
2026.03.18

ワールド

豪財務省、中東危機で物価上昇と経済打撃拡大を予測
2026.03.18

ワールド

ウクライナ、パイプライン復旧支援受け入れ　原油供給
2026.03.18

ビジネス

ＡＩ投資加速でハイパースケーラー債発行拡大へ、アマ
2026.03.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 4
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 5
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 6
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 7
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 9
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 10
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中