最新記事

東日本大震災

震災から10年、検証なきインフラ投資　復興に重い課題

2021年3月10日（水）10時32分

高齢化の影響もうかがわれる。気仙沼の高齢化率は38％、10年前の30％から上昇した。陸前高田も39.6％だ。どちらも全国平均の28％を大きく上回っている。気仙沼市小泉地区で当初計画の半分程度しか入居しなかったのは、他の土地への移転に加え、当初の入居希望者が65歳を過ぎて住宅ローンの借入審査が通らなくなったことや、老人施設に入居したことも一因だ。

インフラ投資に偏った復興予算、若手人材対策に回せず

防潮堤や道路整備、土地かさ上げや宅地造成といったインフラへの投資額は13.4兆円にのぼり、31兆円の復興事業費の3分の1以上を占めた。

これに対し、産業再生への支出は4.4兆円と、インフラ投資の3分の1の規模にとどまる。それでも、三陸地域などで産業の中心だった食品加工業をはじめ、被災3県の製造業の付加価値は震災前より26％程度増加。再生の兆しは見えてきた。

一方で、働き手となる人口の減少には歯止めがかからず、「人への投資」は後手に回った。震災直前の2010年から19年までの3県の人口減少率は5.4％と全国の1.5％減を大きく上回る。特に三陸海岸地域のように都市部から遠く離れた街では、若手人材や大学・企業の誘致への施策が乏しく、新たな産業の呼び込みは困難だ。

気仙沼市の今川議員は「復興予算は使途が限定されていた。予算が自由に配られて市町村が独自に使えるのであれば、若い人や移住者を呼び込む施策に取り組めた」と語る。仙台から遠い地のりで大学の誘致もままならないため、先端企業の誘致も難しく、人口減少と高齢化に対応した新たな街づくりは難しい課題だという。

明治大学公共政策大学院の田中秀明専任教授は「防潮堤やかさ上げなどの街づくりは、人口減少を考慮しもっと時間をかけるべきだった。この10年間、何が問題だったか、将来どうすべきかレビューしないといけない」と指摘する。

（中川泉　金子かおり　Daniel Leussink　編集：石田仁志）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・3.11被災地を取材し続けてきた櫻井翔が語る「記憶」とずるさ、喜び
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国尹大統領に逮捕状発付、現職初　支持者らが裁判所
2025.01.19

ワールド

アングル：もう賄賂は払わない、アサド政権崩壊で夢と
2025.01.19

ワールド

アングル：政治的権利に目覚めるアフリカの若者、デジ
2025.01.19

ワールド

アングル：フィリピンの「ごみゼロ」宣言、達成は非正
2025.01.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ新政権ガイド
特集：トランプ新政権ガイド
2025年1月21日号（1/15発売）

１月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼いでいるプロゲーマーが語る「eスポーツのリアル」
  • 2
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べている」のは、どの地域に住む人？
  • 3
    「搭乗券を見せてください」飛行機に侵入した「まさかの密航者」をCAが撮影...追い出すまでの攻防にSNS爆笑
  • 4
    感染症に強い食事法とは？...食物繊維と腸の関係が明…
  • 5
    女性クリエイター「1日に100人と寝る」チャレンジが…
  • 6
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 7
    失礼すぎる！「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
  • 8
    フランス、ドイツ、韓国、イギリス......世界の政治…
  • 9
    本当に残念...『イカゲーム』シーズン2に「出てこな…
  • 10
    オレンジの閃光が夜空一面を照らす瞬間...ロシア西部…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    睡眠時間60分の差で、脳の老化速度は2倍！ カギは「最初の90分」...快眠の「7つのコツ」とは？
  • 4
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼い…
  • 5
    メーガン妃のNetflix新番組「ウィズ･ラブ、メーガン…
  • 6
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲う…
  • 7
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 8
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 9
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 10
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは？...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    夜空を切り裂いた「爆発の閃光」...「ロシア北方艦隊…
  • 5
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が…
  • 6
    TBS日曜劇場が描かなかった坑夫生活...東京ドーム1.3…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 10
    「腹の底から笑った！」ママの「アダルト」なクリス…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中