最新記事

フランス

フランス・リヨン市、環境派市長「給食を肉なしメニューに統一」で大論争に

2021年2月26日（金）17時30分
冠ゆき

政策批判ではなく、政党批判？

両サイドの言い分を聞くに、中道右派の「肉なし単一メニュー給食」批判は、少々過剰反応に聞こえる。極めつけは、複数のメディアが指摘するように、同じ措置を前市長ジェラール・コランも講じていたという事実だ。最初のロックダウン解除時、2020年5月から7月まで、コラン前市長は今回と全く同じ理由で、学校の給食を肉なしのメニューに統一した。だが、共和国前進に属するコロン元市長の決定には、当時誰一人として非難の刃を向けなかったのだ。

だが、コロン前市長は、政策を踏襲したドゥセ市長を擁護する気はまったくないようだ。というのも、肉なし単一メニュー給食が始まった２月22日、リヨン市役所の前では約100人の農業従事者が肉なし給食反対のデモを行ったのだが、コロン元市長は、このデモ隊に支援の言葉を送っている（20minutes、2/22）。

こうした論争にニュース専門局BFMTV （2/22）は、ダルマナン内相の「多くの子供たちは、学校給食でしか肉を食べられない」という発言を取り上げ、2016年～2019年に行われた調査結果に基づき、富裕層よりも貧困層のほうが肉の摂取量が多いことを報じている。つまりダルマナン内相の批判の根拠には、少なくとも柱が一本足りないことになる。

中道右派内部でも意見が分かれる

同じ中道右派内でも、意見が皆一致するわけではない。少なくとも、オリヴィエ・ヴェラン厚生相は、22日の時点ですでに本件に関して「議論の必要はないと考える」と発言している。

同じ共和国前進に属する政治家間でも意見は割れている。例えば、バルバラ・ポンピリ エコロジー移行大臣は、ダルマナン内相に対し「菜食主義の食べ物が偏った食事だという」決まり文句を残念に思うと、22日異議を唱えた。そのポンピリ大臣に対して、共和国前進のスポークスパーソンを務めるジャン＝バティスト・モローが「子供の成長に不可欠な栄養素は肉に含まれている。（中略）実用主義はあなたには理解できない概念なんでしょう」とツイート。さらにそのモローの発言を、国民議会のユーグ・ランソン副議長が「独断主義」と批判するといった具合だ。政敵EELVをやり込めるつもりが、思いがけず自党のほころびを露呈したとも言えそうだ。


French city cooks up furore over meat-free school lunches

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米自動車販売、第1四半期はＧＭとトヨタが前年比減
2026.04.02

ワールド

イラン、恒久的な戦争終結へ停戦保証を要求＝高官筋
2026.04.02

ワールド

ルッテＮＡＴＯ事務総長が来週訪米、「かねてから予定
2026.04.02

ワールド

トランプ政権、鉄鋼・アルミ関税見直しへ＝米報道
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中