最新記事

フランス

フランス・リヨン市、環境派市長「給食を肉なしメニューに統一」で大論争に

2021年2月26日(金)17時30分
冠ゆき

政策批判ではなく、政党批判?

両サイドの言い分を聞くに、中道右派の「肉なし単一メニュー給食」批判は、少々過剰反応に聞こえる。極めつけは、複数のメディアが指摘するように、同じ措置を前市長ジェラール・コランも講じていたという事実だ。最初のロックダウン解除時、2020年5月から7月まで、コラン前市長は今回と全く同じ理由で、学校の給食を肉なしのメニューに統一した。だが、共和国前進に属するコロン元市長の決定には、当時誰一人として非難の刃を向けなかったのだ。

だが、コロン前市長は、政策を踏襲したドゥセ市長を擁護する気はまったくないようだ。というのも、肉なし単一メニュー給食が始まった2月22日、リヨン市役所の前では約100人の農業従事者が肉なし給食反対のデモを行ったのだが、コロン元市長は、このデモ隊に支援の言葉を送っている(20minutes、2/22)。

こうした論争にニュース専門局BFMTV (2/22)は、ダルマナン内相の「多くの子供たちは、学校給食でしか肉を食べられない」という発言を取り上げ、2016年~2019年に行われた調査結果に基づき、富裕層よりも貧困層のほうが肉の摂取量が多いことを報じている。つまりダルマナン内相の批判の根拠には、少なくとも柱が一本足りないことになる。

中道右派内部でも意見が分かれる

同じ中道右派内でも、意見が皆一致するわけではない。少なくとも、オリヴィエ・ヴェラン厚生相は、22日の時点ですでに本件に関して「議論の必要はないと考える」と発言している。

同じ共和国前進に属する政治家間でも意見は割れている。例えば、バルバラ・ポンピリ エコロジー移行大臣は、ダルマナン内相に対し「菜食主義の食べ物が偏った食事だという」決まり文句を残念に思うと、22日異議を唱えた。そのポンピリ大臣に対して、共和国前進のスポークスパーソンを務めるジャン=バティスト・モローが「子供の成長に不可欠な栄養素は肉に含まれている。(中略)実用主義はあなたには理解できない概念なんでしょう」とツイート。さらにそのモローの発言を、国民議会のユーグ・ランソン副議長が「独断主義」と批判するといった具合だ。政敵EELVをやり込めるつもりが、思いがけず自党のほころびを露呈したとも言えそうだ。


French city cooks up furore over meat-free school lunches

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国、企業に緊急支援措置へ 米関税受け大統領代行が

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24% 安倍元

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡 ゼレンスキー氏出身

ビジネス

米関税24%の衝撃、日本株一時1600円超安 市場
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中