最新記事

対中戦略

強大化する中国を前に日米豪印「クアッド」が無力な理由

Anti-China Alliance Will Fail

2021年2月22日(月)11時30分
キショール・マブバニ(国立シンガポール大学フェロー)

日米豪印外相会談で4カ国の結束をアピールしたが(昨年10月、東京) CHARLY TRIBALLEAU-POOL-REUTERS

<中国の「武器」は巨大な消費市場──経済連携なき軍事同盟では太刀打ちできないことは、米ソ冷戦の歴史を見れば明らか>

オーストラリア、インド、日本、アメリカの4カ国が中国を警戒するのは理にかなっている。強大化する中国に日米豪印戦略対話(クアッド)で対抗しようとするのも理にかなっている。

だが残念ながらクアッドではアジアの歴史の流れは変えられないだろう。理由は2つ。4カ国の地政学的利害と中国に対する脆弱性がそれぞれ異なるから。そして何より、大規模な戦略的駆け引きは軍事ではなく経済分野で起きているからだ。

中国に対して最も脆弱なのはオーストラリアだ。経済は中国頼み。約30年に及んだ景気後退なき成長は、経済的には中国の属州のようになったからこそだ。2018~19年、オーストラリアの輸出の約33%が中国向けで、アメリカ向けは約5%だった。

それだけに、オーストラリアが新型コロナをめぐる国際調査を要求し、中国を公然と侮辱したのは賢明ではなかった。墓穴を掘った形だ。豪中関係が悪化するなか、にらみ合いで先にひるむのはどちらか。答えは出る前から分かっている。仮に中国が譲歩すれば、オーストラリア以外のアジアの国々も中国を侮辱するだろう。

オーストラリアは中国を追い込んだ。だが中国には時間的余裕がある。「豪政府にとって問題は、切り札のほとんどを中国側が握っていることだ」と、豪国立大学のヒュー・ホワイト教授(戦略研究)は言う。「モリソン政権はそれが分かっていない」

日本も別の面で脆弱だ。オーストラリアは友好的なASEAN諸国に恵まれているが、日本の周辺は中国、ロシア、韓国と非友好的な国ばかり。経済規模が比較的小さいロシアや韓国となら何とかやっていけるが、問題ははるかに強大化した中国だ。とはいえ、20世紀前半を除けば、日本は常に中国という強大な隣国と平和的に共存してきた。

巨大市場が雌雄を決する

インドと中国の関係には日中とは逆の問題がある。両国は共に古い文明を持ち、何千年も隣り合ってきたが、ヒマラヤ山脈が壁となり直接接触することはほとんどなかった。現代の科学技術がその壁を克服した結果、昨年6月のように中国軍とインド軍が遭遇し、衝突に発展するケースが増加している。

だが時間は中国に味方している。中国の経済規模は1980年にはインドと互角だったが昨年は約5倍に。2大国の関係というのは、長期的には常に双方の相対的な経済規模に左右される。ソ連がアメリカとの冷戦に敗れたのは、消費支出でアメリカに大きく水をあけられていたためだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

KDDI株が逆行安、一時10%下落 決算発表の延期

ビジネス

サイバーエージェント株が一時18%高、10―12月

ワールド

インド政府、次期燃費規則案から小型車の特例緩和措置

ビジネス

為替の動向、高い緊張感を持って注視=三村財務官
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中