人口激減と超高齢化......2020年代以降の日本を待ち受ける未曽有の大変化

日本は国土が狭いので人口が減ってもいい、という声もある。だが問題なのは人口の中身だ。バリバリ働ける生産年齢層が減り、体力の弱った高齢層が多くなる。グラフの終点の2060年を見ると、日本の人口は9284万人となり、そのうちの38.3％（Ａ）が65歳以上の高齢者と見込まれる。人口は減り続け、2055年から60年までの5年間の人口増加率はマイナス3.73％（Ｂ）だ。

Ａは老いの指標、Ｂは社会の活力の指標と読める。この2つをとった座標上に、2060年の世界の各国を配置すると＜図2＞のようになる。ドットの大きさで同年の人口量も表現した。

ドットの大きさを見ると、人口首位はインド、2位は中国、3位はナイジェリアとなっている。日本は、この頃には世界の人口ランクで20位まで落ちる（現在は11位）。

左上は若くて活力のある国々で、ほとんどがアフリカの諸国だ。今後の世界の人口は増え続けるが、増分の多くはアフリカの国々で、宗教人口だと世界の3人に1人がムスリムになるという予測もある。

中ほどをみると、先進国のアメリカやイギリスは2060年になっても人口増を保てると見込まれる。中国は人口減少社会の部類に入っていて、この大国が外国人労働者を欲するとなったら、争奪戦は相当に激しくなるだろう。日本はと言うと、右下のゾーンにある。老いた、活力のない社会で、その極地はお隣の韓国だ。

韓国の若者は国外脱出を志向

これが2060年の国際社会の布置図だ。この頃の日本は5人に2人が高齢者で、毎年人口が100万人近く減るような社会だ。今のレベルの生産活動を行えているかどうかは分からない。機械化、ICT（情報通信技術）化、移民の受け入れを極限まで進め、どうにか国の体裁を保っているような状況だろう。

同じような未来が予想される韓国では、若者の国外脱出志向が強い。13～29歳の8割が「外国に永住したい」「一定期間、外国に住みたい」「自国と外国を往来して暮らしたい」と答えている（内閣府『我が国と諸外国の若者の意識調査』2018年）。

日本では、今の居心地が良いためか「ずっと自国で暮らしたい」若者が6割と多くを占める。だがこの状況は変わり、国内で得られる給与の安さも相まって、若い労働者が海外に出ていく「出稼ぎ大国」になるかもしれない。確かなのは2020年代以降、日本を未曽有の大変化が待ち受けていることだ。

＜資料：総務省統計局『日本統計年鑑2021』、
　　　　UN「Revision of World Population Prospects 2019」＞