最新記事

動物

アメリカの航空会社、「感情支援動物」の機内同伴、犬だけに制限へ

2020年12月10日（木）16時00分
松丸さとみ

米国では、これまで乗客は必要であれば感情支援動物を無料で客室内に同伴できる権利が与えられていた......Jaimie Tuchman-iStock

＜米国ではこれまで、運輸省が定める航空アクセス法により、乗客は必要であれば感情支援動物を無料で客室内に同伴できる権利が与えられていたが、変更に......＞

精神面をサポートする動物、今後は介助犬のみに

米国の航空会社はこれまで、精神的な支えになる動物を無料で客席に連れて行くことを許可してきたが、規則が変更されることになり、今後は無料で同伴できるのは介助犬のみとなる。米運輸省が発表した。

精神的な支えになる動物は、航空会社によって日本語での呼び方はさまざまだが、「感情支援動物」や「介助動物」などと呼ばれ、精神面・心理面で不安のある人にとって支えや癒しとなる動物を指す。

米国ではこれまで、運輸省が定める航空アクセス法により、乗客は必要であれば感情支援動物を無料で客室内に同伴できる権利が与えられていた。動物は、対象となる人の精神を支えるための訓練などを受けている必要はなかった。

しかし運輸省はこのほど、同法で感情支援動物について定める項目を変更。今後は、精神面のサポートとして無料で客室に同伴できるのは「介助動物」のみとなる。また「介助動物」の定義は、「障害のある人を支援する目的で訓練を受けた犬」となり、「感情支援動物」は「介助動物」とみなされなくなる。

USAトゥデイによると、細かい方針については航空会社が定めることになっているが、航空アクセス法に準拠する必要がある。今回の変更は、連邦公報で告示されてから30日後に発効とされている。告示日は公表されていないが、米ニューヨーク・タイムズ（NTY）は「来月施行」と報じている。

制度を悪用する人たち

感情支援動物をめぐっては、これまで多くの議論がなされてきた。米CNNによると航空各社は、感情支援動物の問題にもっと取り組むよう運輸省に求めてきた。というのも、通常のペットを無料で同伴するために、感情支援動物として申請するケースが懸念されたからだ。ユナイテッド航空の場合、一定の条件を満たせばペットの犬または猫を客室内に連れて行けるが、代金は125ドル（約1万3000円）となる。

英紙ガーディアンは2019年、通常のペットを感情支援動物として客室内に持ち込む人たちについて報じていた。ペットを感情支援動物として申請するのは簡単だが、本当にこの制度を必要としている人たちが犠牲になっていると同紙は書いている。記事によると、感情支援動物を航空会社に申請するには通常、セラピストの診断書が必要となる。しかしお金さえ払えば、ウェブサイトでそのような書面を発行してくれるサービスも存在するのだ。

WEBTHUMBNEW-peacock.jpg

クジャクは搭乗を認められなかった　2018年　Youtube

2018年のデルタ航空のデータでは、2016年と比べて動物がらみの問題（機内でふんやおしっこをしたり乗客に噛み付いたりなど）が84％増加したという。

次のページ規則変更で移動が困難になる人も......
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イランの方向に「大きな部隊」向かうとトランプ氏、取
2026.01.23

ワールド

米、「新ガザ」開発計画発表　高層住宅やデータセンタ
2026.01.23

ワールド

習主席が年内訪米とトランプ氏、「常に素晴らしい関係
2026.01.23

ビジネス

Ｐ＆Ｇ、10─12月売上高は予想届かず　米政府閉鎖
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は？
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中