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気になる日本のコロナワクチン接種は来年4月以降か　｢原則居住地で医療機関を事前予約｣

2020年12月10日（木）18時20分

厚生労働省は、保管する冷凍庫1万0500台を国が確保するなど、日本国内における新型コロナウイルスワクチンの接種体制をまとめた。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで4日撮影（2020年　ロイター／Dado Ruvic）

厚生労働省は10日、保管する冷凍庫1万0500台を国が確保するなど、日本国内における新型コロナウイルスワクチンの接種体制をまとめた。来年前半までに全国民に供給できる数量のワクチンを確保し、原則として居住地の市町村で接種。事前に予約した医療機関のほか、市町村が設置する会場で行う。

ワクチンの接種・流通体制に関する部会終了後、厚労省幹部は会見で「国民全員を目指して接種体制を組む。できるだけ早く国民に届けたい」と述べた。

米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナのワクチンは、英国で8日に接種が始まったが、日本では国内の臨床試験や承認の手続きを経る必要があり、これまで厚労省では「年度内（2021年3月末まで）に準備をしなければならない」としている。

ワクチンの接種体制は、国の指示のもと市町村が対象者に「接種券（クーポン券）」を送付し、接種者はそれを医療機関に持参して接種を受ける仕組みとなる。接種者は、公開されたサイトから居住地の予約可能な医療機関を選んで事前に予約する。

クーポン券は、まず高齢者、次に高齢者以外の基礎疾患を持つ人に配布される。医療従事者はそれぞれの従事する医療機関や提携医療機関で接種する。

ワクチンの流通体制に関しては、冷凍状態でワクチンを保管するため、マイナス75度の冷凍庫を3000台、マイナス20度のもの7500台を国が確保し、人口をもとに各自治体に割り当てる。保冷ボックス用のドライアイスも国が一括で調達し、医療機関に供給する。接種費用は国が負担する。

ワクチンの配分量は国と自治体が決定し、医療機関などに納入する。地域ごとに流通を担当する卸売業者を設ける。

政府はこれまでに2億9000万回分のコロナワクチンの供給を受けることで製薬会社と合意。このうち米モデルナとは5000万回分を契約。米ファイザーと英アストラゼネカとはそれぞれ1億2000万回分の最終契約に向け、今後協議を進める。

東京都は10日、新たに602人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。初めて600人を超え、過去最多となった。

（宮崎亜巳、久保信博）

［ロイター］


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