最新記事

感染症対策

気になる日本のコロナワクチン接種は来年4月以降か　｢原則居住地で医療機関を事前予約｣

2020年12月10日（木）18時20分

厚生労働省は、保管する冷凍庫1万0500台を国が確保するなど、日本国内における新型コロナウイルスワクチンの接種体制をまとめた。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで4日撮影（2020年　ロイター／Dado Ruvic）

厚生労働省は10日、保管する冷凍庫1万0500台を国が確保するなど、日本国内における新型コロナウイルスワクチンの接種体制をまとめた。来年前半までに全国民に供給できる数量のワクチンを確保し、原則として居住地の市町村で接種。事前に予約した医療機関のほか、市町村が設置する会場で行う。

ワクチンの接種・流通体制に関する部会終了後、厚労省幹部は会見で「国民全員を目指して接種体制を組む。できるだけ早く国民に届けたい」と述べた。

米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナのワクチンは、英国で8日に接種が始まったが、日本では国内の臨床試験や承認の手続きを経る必要があり、これまで厚労省では「年度内（2021年3月末まで）に準備をしなければならない」としている。

ワクチンの接種体制は、国の指示のもと市町村が対象者に「接種券（クーポン券）」を送付し、接種者はそれを医療機関に持参して接種を受ける仕組みとなる。接種者は、公開されたサイトから居住地の予約可能な医療機関を選んで事前に予約する。

クーポン券は、まず高齢者、次に高齢者以外の基礎疾患を持つ人に配布される。医療従事者はそれぞれの従事する医療機関や提携医療機関で接種する。

ワクチンの流通体制に関しては、冷凍状態でワクチンを保管するため、マイナス75度の冷凍庫を3000台、マイナス20度のもの7500台を国が確保し、人口をもとに各自治体に割り当てる。保冷ボックス用のドライアイスも国が一括で調達し、医療機関に供給する。接種費用は国が負担する。

ワクチンの配分量は国と自治体が決定し、医療機関などに納入する。地域ごとに流通を担当する卸売業者を設ける。

政府はこれまでに2億9000万回分のコロナワクチンの供給を受けることで製薬会社と合意。このうち米モデルナとは5000万回分を契約。米ファイザーと英アストラゼネカとはそれぞれ1億2000万回分の最終契約に向け、今後協議を進める。

東京都は10日、新たに602人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。初めて600人を超え、過去最多となった。

（宮崎亜巳、久保信博）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力


20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04

ワールド

米ロ関係に前向きな動き、ウクライナ問題解決に道筋＝
2025.04.04

ビジネス

外部環境大きく変化なら見通しも変わる、それに応じて
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中