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中国TPP参加表明の本気度――中国側を単独取材

2020年11月28日（土）20時00分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

なぜ今なのか？

Q：では、なぜ今なのですか？

A：それにはいくつかの理由があります。

まず、TPP12が要求している自由化の度合いはレベルが高く、アメリカが入ってからは中国を除外する目的でレベルを高くしていきましたね。しかし今現在のTPP11にはアメリカがおらず、アメリカが強く要求していた厳しい条項が20項目ほど凍結されているので、中国にとってはハードルが低くなり、非常に入りやすくなっているのは周知の通りです。このことはTPP11の定款をご覧いただければ明らかで、世界中の識者、関係者が認めているところです。

しかしアメリカがTPPに戻ってきてしまった後では遅すぎます。アメリカが戻ってくる前に加入に挑戦しなければならない。この機会を中国が逃すことはありません。

Q：だとすれば今までだって、アメリカが離脱した後なら入ろうと思えば試みることができたはずですが、なぜ最終段階の習近平の意思表示が今になったのですか？

A：いい質問です。中国は2017年1月に外交部を通して意思表示したように、まずはRCEP（東アジア地域包括的経済連携）の協定を成立させてからTPP11への参入に取り掛かる用意があると回答したはずです。このたびRCEPが締結されました。だから戦略通りに次にTPP11への参入に取り掛かるのです。

Q:なぜRCEPが締結されないとTPP11への参入交渉に入らないのですか？

A：これも鋭い質問だ。それはRCEPにおけるGDP規模の最大国は中国で、中国とASEAN諸国との仲は非常に良いので、あとは日本との関係を良くしておけば、中国のRCEPにおける発言権が大きくなるからです。その上でTPP11のメンバー国と交渉すれば、当然中国には有利になります。

Q：だから王毅外相が、このコロナの中でも、オンライン対話ではなく実際に訪日したのですか？

A：もちろんそれもあります。しかし、RCEPに関してはそれだけではありません。RCEPが締結されたということは、RCEP加盟国内において、すでに中国は「最大限の対外開放」と「現有の国有企業の改革」および「知的財産権の保護」を認め、RCEP加盟国は中国のその改革と自由化の度合いを承認したということになります。その資格と発言権の取得を手にした上でTPP11のメンバー国と交渉に入るということが重要なのです。もちろん自由化の度合いはRCEPよりTPP11の条件の方がレベルが少し上で、すこしきびしくなっている。

しかし、TPP11のGDP規模最大国である日本はRCEPのメンバー国でもあるので、日本を説得することが肝要になります。交渉相手はアメリカではなく日本ですむのです。だから「今」しかないのです。

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