最新記事

中国TPP参加表明の本気度――中国側を単独取材

2020年11月28日（土）20時00分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

なぜ今なのか？

Q：では、なぜ今なのですか？

A：それにはいくつかの理由があります。

まず、TPP12が要求している自由化の度合いはレベルが高く、アメリカが入ってからは中国を除外する目的でレベルを高くしていきましたね。しかし今現在のTPP11にはアメリカがおらず、アメリカが強く要求していた厳しい条項が20項目ほど凍結されているので、中国にとってはハードルが低くなり、非常に入りやすくなっているのは周知の通りです。このことはTPP11の定款をご覧いただければ明らかで、世界中の識者、関係者が認めているところです。

しかしアメリカがTPPに戻ってきてしまった後では遅すぎます。アメリカが戻ってくる前に加入に挑戦しなければならない。この機会を中国が逃すことはありません。

Q：だとすれば今までだって、アメリカが離脱した後なら入ろうと思えば試みることができたはずですが、なぜ最終段階の習近平の意思表示が今になったのですか？

A：いい質問です。中国は2017年1月に外交部を通して意思表示したように、まずはRCEP（東アジア地域包括的経済連携）の協定を成立させてからTPP11への参入に取り掛かる用意があると回答したはずです。このたびRCEPが締結されました。だから戦略通りに次にTPP11への参入に取り掛かるのです。

Q:なぜRCEPが締結されないとTPP11への参入交渉に入らないのですか？

A：これも鋭い質問だ。それはRCEPにおけるGDP規模の最大国は中国で、中国とASEAN諸国との仲は非常に良いので、あとは日本との関係を良くしておけば、中国のRCEPにおける発言権が大きくなるからです。その上でTPP11のメンバー国と交渉すれば、当然中国には有利になります。

Q：だから王毅外相が、このコロナの中でも、オンライン対話ではなく実際に訪日したのですか？

A：もちろんそれもあります。しかし、RCEPに関してはそれだけではありません。RCEPが締結されたということは、RCEP加盟国内において、すでに中国は「最大限の対外開放」と「現有の国有企業の改革」および「知的財産権の保護」を認め、RCEP加盟国は中国のその改革と自由化の度合いを承認したということになります。その資格と発言権の取得を手にした上でTPP11のメンバー国と交渉に入るということが重要なのです。もちろん自由化の度合いはRCEPよりTPP11の条件の方がレベルが少し上で、すこしきびしくなっている。

しかし、TPP11のGDP規模最大国である日本はRCEPのメンバー国でもあるので、日本を説得することが肝要になります。交渉相手はアメリカではなく日本ですむのです。だから「今」しかないのです。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米上院、国土安全保障省への資金法案可決　ＩＣＥは除
2026.03.27

ワールド

トランプ氏のガザ和平案、8カ月でハマス武装解除・地
2026.03.27

ワールド

中国、米通商慣行の対抗調査開始　即時の報復回避
2026.03.27

ワールド

台湾、電気料金値上げ見送り　中東紛争でも物価安定優
2026.03.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終回に世界中から批判殺到【ネタバレ注意】
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    まずサイバー軍が防空網をたたく
  • 6
    親の遺産はもう当てにできない？　ベビーブーム世代…
  • 7
    意外と「プリンス枠」が空いていて...山崎育三郎が「…
  • 8
    デンマーク王妃「帰郷」に沸騰...豪州訪問で浮かび上…
  • 9
    「予想よりも酷い...」ドラマ版『ハリー・ポッター』…
  • 10
    日本経済にとって、円高／円安はどちらが「お得」な…
  • 1
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公開...母としての素顔に反響
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラリアの「NVES規制」をトヨタが切り抜けられた理由
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 6
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 7
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 8
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 9
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 10
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中