最新記事

中国

RCEP締結に習近平「高笑い」──トランプ政権の遺産

2020年11月20日（金）17時35分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

RCEP首脳会合で15カ国が協定に署名（11月15日、ベトナムのハノイ）　Kham-REUTERS

RCEPの締結は中国のコロナ禍早期脱出とトランプ政権の一国主義のお陰だと、中国は大喜びだ。日中韓FTAまで内包してしまい、インドの不参加、台湾経済の孤立化も中国には有利だ。インドやロシアとはBRICSで結ばれている。

「多国間主義と自由貿易の勝利」と中国

中国共産党の機関誌「人民日報」やテレビ局CCTVは、アジアの自由貿易協定であるRCEP（アールセップ＝東アジア地域包括的経済連携）締結を「多国間主義と自由貿易の勝利」と一斉に讃えた。これはトランプ政権が唱えてきた「一国主義と保護貿易」の反対側の立場としての中国を自ら礼賛する言葉で、中国はRCEPの締結を米中覇権競争における「中国側の勝利」と位置付けていることを意味する。

周知の通り、トランプ大統領は就任するとすぐにTPPからの離脱を宣言した。　

今般のRCEP締結にはアメリカを筆頭とした「カナダ、メキシコ、ペルーおよびチリ」などアメリカ大陸以外のTPP加盟国（日本、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ）が参加しており、TPPには加盟していなかったASEAN（東南アジア諸国連合）諸国（インドネシア、タイ、フィリピン、カンボジア、ラオス、ミャンマー）とともに中国と韓国が加盟したので、結果、「提唱国であったASEAN10ヵ国+日中韓+オーストラリア・ニュージーランド」計15ヵ国の参加となった。

中国が積極的になったのは、言うまでもなくアメリカとの対立があるからで、いち早くコロナ禍から抜け出した中国は経済も回復しており、コロナで経済発展が低迷している周辺国を惹きつけるに十分であったと中国は分析している。

ASEAN諸国は政治的にはアメリカ寄りではあるものの、経済的には中国に頼らざるを得ず、中国はまるでASEAN諸国を中国の中庭と位置づけ胸を張っている。

日本は、あたかも日本の努力によってRCEP締結に漕ぎつけたかのように解説する傾向にあるが、中国は全くそうは思っていない。なぜなら日本を引き寄せるのは、中国にとって大きな利益をもたらすからだ。そのため日本が「日本の努力によって」と言ったとしても、それは「言わせておこう」という姿勢で、結果として日本が加盟してくれさえすれば、中国としては大いに満足なのである。

アメリカに当てつけた日本への執着

中国にとっては、日本はアメリカを代替するような存在で、何としても日本にはRCEPに加盟してほしかった。RCEP加盟国の中で断トツのGDP規模を誇る中国だが、アメリカの最大のパートナーである日本を加盟させなければRCEPの「旨味」はない。

次のページ中国に気を使う菅首相
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ、米関税で最大80億ドルの損失も＝政府高官
2025.04.02

ビジネス

午前の東京株式市場は小幅続伸、トランプ関税警戒し不
2025.04.02

ワールド

ウィスコンシン州判事選、リベラル派が勝利　トランプ
2025.04.02

ワールド

プーチン大統領と中国外相が会談、王氏「中ロ関係は拡
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中