最新記事

中国

RCEP締結に習近平「高笑い」──トランプ政権の遺産

2020年11月20日(金)17時35分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

RCEP首脳会合で15カ国が協定に署名(11月15日、ベトナムのハノイ) Kham-REUTERS

RCEPの締結は中国のコロナ禍早期脱出とトランプ政権の一国主義のお陰だと、中国は大喜びだ。日中韓FTAまで内包してしまい、インドの不参加、台湾経済の孤立化も中国には有利だ。インドやロシアとはBRICSで結ばれている。

「多国間主義と自由貿易の勝利」と中国

中国共産党の機関誌「人民日報」やテレビ局CCTVは、アジアの自由貿易協定であるRCEP(アールセップ=東アジア地域包括的経済連携)締結を「多国間主義と自由貿易の勝利」と一斉に讃えた。これはトランプ政権が唱えてきた「一国主義と保護貿易」の反対側の立場としての中国を自ら礼賛する言葉で、中国はRCEPの締結を米中覇権競争における「中国側の勝利」と位置付けていることを意味する。

周知の通り、トランプ大統領は就任するとすぐにTPPからの離脱を宣言した。 

今般のRCEP締結にはアメリカを筆頭とした「カナダ、メキシコ、ペルーおよびチリ」などアメリカ大陸以外のTPP加盟国(日本、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ)が参加しており、TPPには加盟していなかったASEAN(東南アジア諸国連合)諸国(インドネシア、タイ、フィリピン、カンボジア、ラオス、ミャンマー)とともに中国と韓国が加盟したので、結果、「提唱国であったASEAN10ヵ国+日中韓+オーストラリア・ニュージーランド」計15ヵ国の参加となった。

中国が積極的になったのは、言うまでもなくアメリカとの対立があるからで、いち早くコロナ禍から抜け出した中国は経済も回復しており、コロナで経済発展が低迷している周辺国を惹きつけるに十分であったと中国は分析している。

ASEAN諸国は政治的にはアメリカ寄りではあるものの、経済的には中国に頼らざるを得ず、中国はまるでASEAN諸国を中国の中庭と位置づけ胸を張っている。

日本は、あたかも日本の努力によってRCEP締結に漕ぎつけたかのように解説する傾向にあるが、中国は全くそうは思っていない。なぜなら日本を引き寄せるのは、中国にとって大きな利益をもたらすからだ。そのため日本が「日本の努力によって」と言ったとしても、それは「言わせておこう」という姿勢で、結果として日本が加盟してくれさえすれば、中国としては大いに満足なのである。

アメリカに当てつけた日本への執着

中国にとっては、日本はアメリカを代替するような存在で、何としても日本にはRCEPに加盟してほしかった。RCEP加盟国の中で断トツのGDP規模を誇る中国だが、アメリカの最大のパートナーである日本を加盟させなければRCEPの「旨味」はない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドイツ、子どものSNS利用制限に機運 連立与党が同

ワールド

29年度の新規国債38兆円に膨張、利払い負担が急増

ワールド

米連邦地裁、奴隷制展示物の復元命令 トランプ氏意向

ワールド

中国の春節人気番組、今年は人型ロボットが主役 新興
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中